最近、「排出権取引」をよく見聞きするようになりました。
排出権取引とは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などを排出する権利を国や企業の間で売買する仕組みのことです。
これは地球温暖化を防止するために1997年に開催された
ＣＯＰ３（地球温暖化防止京都会議）で、京都議定書によって、
1990年当時の温室効果ガスの排出量を基準に、
2012年時点で日本が6％、EUが7％、アメリカが8％
それぞれ削減することが数値目標として決められたことが発端となっています。
数値目標の設定時には当然、
これをクリアできる国とクリアできない国が出てくることが予想されました。
そこで先進国の企業や国が目標以上の温室効果ガスの削減に成功したり、
逆に目標数値に足りなかった場合、
目標超過分や不足分を排出権として市場で取引することをできるようにしたのです。
たとえばある国が、
温室効果ガスの削減努力をして目標数値をクリアした時に、
もし日本が目標に達していなかった場合は、
日本はこの国から排出権取引によって、金銭で不足分を購入できるのです。
すでに欧州などを中心に海外では排出権取引が始まっていて、
国内でも政府が2013年度以降の
「ポスト京都議定書」をにらみ制度設計を検討しています。
今回の東証の排出権取引市場の創設への動きも、
同取引所が持つ、
株式取引などのノウハウを活用しようという狙いがあります。
○日本の場合、1990年当時の温室効果ガスの排出量を基準では、
2012年時点で日本が6％の削減を義務付けられていましたが、
その後、二酸化炭素排出量が増加し、削減目標は約15％に膨れ上がっています。
しかし1970年代の石油ショックの頃からすでに二酸化炭素などの削減に努めてきていて、
各企業、工場でも温暖化防止策は行われているので、これ以上の削減は難しく、
排出権取引のような政策を国として取り入れる必要です。
すでにハンガリーから排出権を購入することが決まっていて、
今後こうした排出権取引を行いながらノウハウを蓄積し、
海外各国に対して取引の力をつけていく必要があります。
これから、取引が開始すればこれから伸びてゆく取引のようです。