大手銀行や地方銀行が住宅ローンの拡充競争が激しくなっています。
女性専用ローンを始めたり、子育て支援サービスを導入するなどあの手この手で顧客獲得に懸命です。
横浜銀行や千葉銀行など地銀７行は今月、住宅ローン商品の共同開発で合意。
第１弾として２００８年年度上期をめどに女性専用住宅ローンの取り扱いに乗り出します。
家事・育児の代行サービスや乳がん検診、宿泊施設の優待といった特典を設け、女性の取り込みを狙っています。
三菱東京ＵＦＪ銀行は、住宅ローンを利用中に出産した女性顧客が、出産後６カ月以内に申し込むと、
それから１年間は金利を年０・２％引き下げる優遇サービスを導入しています。
みずほ銀行は昨年末から、住宅ローン利用者を対象にした
「子育て応援サービス」を提供しています。
２０歳未満の子供がいる場合、返済額の増額の際に必要な手数料を無料にし、子育て期間中の出費の増減に対応しやすいようにしたほか、
子供の進学や改築、旅行資金などに利用できる多目的ローンの金利を通常より０・１％優遇するなどの特典を設けています。
りそな銀行は住宅ローンの利用者に他行の現金自動預払機（ＡＴＭ）を利用した際の手数料を返還するサービスを開始。
三井住友銀行では、利用が増えているインターネットでの繰り上げ返済手続きを２４時間無料にしました。
各行がサービス拡充を急ぐのは、地価の上昇などの影響で住宅需要が低迷し、
これまで順調に伸びてきた住宅ローンに急ブレーキがかかってきているためです。
新規参入組への警戒感も強く、
イオン銀行は今年１月に、住宅ローンの扱いを開始。
金利を大手行より０・１％程度低く設定したほか、保証料を無料にするなどサービスを手厚くしました。
ゆうちょ銀行も住宅ローンを含む新規業務の認可を申請中。
認可が得られれば、年内にまずは東京、大阪、名古屋の３大都市圏の５０店程度で提携先のスルガ銀行（静岡）の住宅ローンを代理販売する予定です。
顧客争奪戦の一段の激化していますが、
利用者にとっては金利の引き下げやサービス内容の充実が進むというメリットが期待できそうです。