日本郵政とローソンが、包括的な業務提携で合意したと発表しました。
２０１０年をめどに予定している日本郵政の株式上場を機に、
資本提携することも検討します。
これまで一部で展開していた郵便局とコンビニの共同店舗を
今後３年以内に８００店まで拡大するほか、
ローソンの商品を約１万カ所の郵便局で販売することを目指します。
日本郵政の西川善文社長は記者会見で、
「両社のインフラを相互利用することで、顧客の利便性向上につなげたい」と、狙いを説明。
包括提携では、郵便局内にコンビニを併設したり、
コンビニ内に郵便局を設ける共同店舗を全国に拡大。
経営効率化のため、店舗運営や商品調達に加え、
すでに高知県で実施している郵便物とコンビニ商品の共同配送の拡大なども検討します。
両社は、
郵政民営化前の旧郵政事業庁時代の２００２年１２月に提携。
ローソン店内の郵便ポストの設置を皮切りに、すでに首都圏を中心に共同店舗を６店開設。
０４年１１月には全国のローソンで郵便小包
「ゆうパック」の取り扱いも始めました。
日本郵政は民営化に伴い収益力の強化が求められていて、提携によりサービスを拡充。
ローソンもコンビニ飽和で競争が激化しており、郵便局の集客力の取り込みを図ります。
これで、郵便局もかなり便利になりそうです。