世界２位の外貨準備や公的年金資産を有効的に運用する国家ファンドの創設を目指す自民党議員による
「 資産効果で国民を
豊かにする
議員連盟 」が発足しました。
来年３月をめどに中間報告をまとめ、早ければ来年末の設立を実現したい考えです。
世界の金融市場ではオイルマネーで潤う中東諸国や経済成長を続ける中国、ロシアなどの新興国の国家ファンドが、
株式や不動産、企業買収などのリスク投資を積極化し、存在感を高めています。
日本版国家ファンドは、ほとんどを米国債購入に充てている外貨準備の運用を多様化し、運用利回りを高めるのが狙いです。
議連には衆参両院の議員４２人が参加、
会長には山本有二前金融担当相、
事務局長には田村耕太郎前内閣府政務官が就任しました。
このほか中川秀直前幹事長や塩崎恭久前官房長官などが参加しています。
山本会長は会見で、
「金融のグローバリズムに政治としてどう対処すべきか考える時期だ」と述べ、国家ファンドの必要性を強調しました。
議連の構想はシンガポールの政府投資公社（ＧＩＣ）がモデル。
政府出資の投資会社を設立し手数料を支払い、外貨準備や公的年金、政府保有不動産の一部について運用を委託する。
日本の外貨準備は１０月末で９５４４億ドル（約１０５兆円）に達し中国に次ぎ世界２位、米国債による運用益は毎年３～４兆円にとどまっています。
議連では、運用資産１０００億円程度からスタートし、徐々に１０兆円台まで引き上げたい考えです。
国の収入となる運用益を増やし財政再建に貢献すると同時に、世界から金融の“プロ”を招聘（しょうへい）し、国内金融機関や市場の競争力強化につなげることも狙っています。
このファンドでの運用で国の借金を減らして健全化してもらいたいところです。