アメリカのグーグルは、携帯電話向けの基本ソフト（ＯＳ）を無料で提供すると発表しました。
日本のＮＴＴドコモやＫＤＤＩを含む世界の３４社が連合を組み、このＯＳを組み込んだ次世代携帯電話の開発を行います。
グーグルによる携帯電話ＯＳは「アンドロイド」と名付けられ、無料かつ改良、改変可能な「オープン・ソース」ソフトとして提供されます。
このＯＳをもとに、連合を組んだ３４社はそれぞれの携帯端末を開発し、
２００８年後半にも第１号が登場する見通しです。
グーグルは、携帯端末そのものを開発する可能性についても含みを残しているものの、最優先事項はＯＳの開発としています。
グーグルは、得意とするインターネット検索連動の広告を、このＯＳ経由で携帯にも流すことによって、
通話料の完全無料化も含めた新しいビジネスモデルを模索しているもようです。
次世代携帯電話でインターネットと携帯電話の融合が本格化するのを視野に入れ、パソコン並みの複雑な処理をこなすためのＯＳの重要性が高まっています。
これまで携帯用ＯＳの分野では、携帯端末最大手ノキアなどが出資する英シンビアンや、米マイクロソフトなどによる囲い込み競争が続いていました。
また、インターネットがパソコンからはなれ、日常生活により深く浸透させる役割を担う次世代携帯電話については、アメリカのアップル社が今年６月に発表した
ｉＰｈｏｎｅ（アイフォン）が米誌タイムの「今年の発明」に選ばれるなど、注目しています。