菅直人さんが、子供手当の財源確保の為に
高所得者の所得税の引き上げを表明している。

この手の増税は、民主主義は一人一票という
原則があるため、非常に制御しにくい構造に
なっている。

所得税は現在最高税率が40%と記載されているが
実際には、それに住民税がかさなり、社会保険料が
重なり、さらに企業経営者は保険料の会社負担分も
同じく負担しているので、実際の税率はほぼ50%
になっている。

普通の企業は、努力して成果を出す人には
高い給与で報いるが、今回の税の方針は、頑張っている人を
たたいて、頑張っていない人にどんどん流す仕組みに
なっている。

学生の頃、課税の3原則というものを勉強した。
公平、中立、簡素がその原則だそうだが、
原則からずれている気がしてならない。
特に累進課税は全く公平性がない。

本当に公平な税制ならば、消費税を増税した上で、お金を使う
高所得者にどんどんお金を使わせる仕組みすればよいと思う。
使わなければ、課税!みたいな制度。そしたら経済ももっと
よくなるだろうし。

グローバルにみても十分に高い税率なのにこれ以上あげると
どんどん、日本からでていく人がふえて、結局納税額が減って
いくでしょうし、キャピタルゲイン税もあげる予定みたいだが
株価全体が下がるし、そもそも金融事業なんて日本でする必要が
全くないでしょうから、どんどん投資家の日本離れが続くだろう。

課税に対して、インセンティブがある制度を国には考えて
ほしいものですね。みんなが税金払いたくてしょうがなくなるような
制度とか。。免許書の点数が増えるとか、国から表彰されるとか、
ちょっとしたことでもいいので。

国民以上の政治家はうまれないといいますが、
そもそも人間は、強い克己心がないと、
どんどん楽な方楽な方に流れる性質があるので
この手の大衆迎合する政策を連発するようでは国家の先行きが危ぶまれる。

弊社は、常に高い付加価値をだし競争優位性を維持し、平均より高い給与水準を
社員全員が得られるよう会社のビジョンとして掲げている会社なので
こういった課税の仕方は社員全員喜ばないと思う。

子供手当も内需は少し増えるかもしれないけど、そもそも内需増やしたいんだったら
即効性のある移民の受け入れをどんどんやって欲しい。外国人参政権や円高容認傾向の
ある政策は好きだけど、派遣関連とかこの手の増税とかダメな政策も混ざってますね。

外国人参政権も、反対する人が多いが、日本人と変わらず
課税だけしておいて、政治に参画できない状態は公平とは
いえないだろう。