玄葉光一郎外相が就任後の１０月、沖縄県の尖閣諸島について「中国に差し上げればいい」と非公式な場で発言したとの記事が、１０日発売の週刊新潮に掲載されることが分かった。これに関し、外相は９日の記者会見で「どんな状況であってもそんなことを言うはずがない。百パーセントあり得ない」と全面否定した。
週刊新潮が報じる記事によれば、玄葉氏は１０月２８日夜に都内の韓国料理屋で「沖縄は米軍に占領されているようなものだ」「中国が尖閣を欲しいと押し出してくれば、中国に差し上げればいい」などと発言したとされる。
あの数々の訴訟を抱える「週刊新潮」だからなぁ、ってカンジのコメントはある。
しかし民主党だから言っても不思議ではないってコメントが大勢だな。
目次を探してみた。
党内融和は何処かに消えた 「野田〈どじょう〉政権」不和の泥沼
▼陰で「野田総理」を「得点稼ぎ」と陰口の「玄葉外相」
▼「安住財務相」が派手なラガーシャツで政府専用機に搭乗した
▼「鹿野さんはポーズで反対」と皮肉った「枝野経産相」
▼「野田総理」タダだと思って政府専用機内の日本酒ガブ飲み
▼「離党なんてできっこない」輿石幹事長が例の調子
▼酔った「玄葉外相」が「尖閣は中国にさし上げればいい」
「得点稼ぎ」とか「鹿野さんはポーズで反対」なんかとは次元の違うスクープだよな。
ココまで書くという事は「週刊新潮」側にも、それなりの根拠があるのだろう。そう信じたいね。
本当にこんな事を言ったのであれば議員辞職どころの話ではない。外患誘致で死刑だな。
事実無根というのなら玄葉は即刻、提訴するだろう。裁判で真実が明らかになる事を期待。
ちょっと古いネタだけど、相当アレな続報が出たので、先ずはコレから。
【TPP】原口一博・元総務相「政権が(交渉参加を)強行するなら、民主党をぶっ壊してでも頑張る」…「断固阻止」とデモ行進も
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に慎重な有識者らでつくる「ＴＰＰを考える国民会議」（代表世話人・宇沢弘文東大名誉教授）が５日、東京・有楽町の街頭で演説会を開いた。
メンバーの民主党の山田正彦前農林水産相は「将来の日本に禍根を残すことがあってはならない」と述べ、交渉入り反対の声を強めるよう訴えた。
演説会には、民主党の原口一博元総務相や川内博史衆院議員らのほか、自民党議員も参加した。原口氏は「政権が（交渉参加を）強行するなら、民主党をぶっ壊してでも頑張る」と強調。川内氏は、参加の意向を固めている野田佳彦首相が「最終的には私の政治判断」と語ったことに触れ、「政治判断を変えてもらう」と意気込んだ。
参加者らはこの後、国会議事堂の周辺までデモ行進を行い、「交渉参加、断固阻止」「生活を破壊するＴＰＰは絶対認めない」と声を上げた。
ＴＰＰ反対派が一人でも多くなるというのは歓迎すべき事なんだけどコイツは別。
貼ってある動画「帰れコール」が笑える。
「光の速さで宗旨替えをする」「手の平返しが得意技」「日和見の代名詞」。
二つ名が沢山あってイイネ。誰にも信用されてない原口。
コイツには損得勘定しかない。漸くＴＰＰの正体が暴かれつつあり、どちらについた方が票になるかって考えてるんだよ。何と言っても農業県である佐賀選出だし。
コイツがＴＰＰの中身を判断して反対を唱えてる訳ではない事は今日出た次の記事でも明らか。
原口一博議員がPTTとか意味不明なことをつぶやく
@kharaguchi
原口 一博
http://twitter.com/#!/kharaguchi/status/134537411005906944
>PTT参加表明の是非が問われている今、
>昨日の民主党経済連携PTの提案を受けての総理の会見が明日に延期されたとの事。
>議会運営委員会での与党理事からの踏み込んだ意見も勘案し、
>政府が賢明な判断をするよう求め続けています。
政治家の言葉は一言一言が大変重いものである、とはコイツは思ってないんだろうなぁ。
名称さえ理解していなヤツが中身を理解している訳がない。
単に反対派の声が大きくなってきたから、そっちに付いただけ。
流石に佐賀人も気づいただろう。
【TPP】野田首相、今日の会見をすっぽかし「１日ゆっくり考える」
野田佳彦首相は１０日午後の政府・民主三役会議で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加について「１日ゆっくり考えさせてほしい」と述べ、同日中に予定していた記者会見を見送る方針を示した。
首相は、１１日の予算委員会での集中審議後に記者会見を行う意向という。民主党の前原誠司政調会長ら同党幹部が会議終了後、記者団に明らかにした。
マサカ本気で野田が考えていると思っているヤツなんか居ないよな。
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居るんだろうなぁ。
でなければ民主党政権なんかが出来る訳がない。
野田首相「党の提言は重く受け止めたい。１日ゆっくり考えさせてほしい」 ～政府・民主 ＴＰＰ決定見送り
ＴＰＰの交渉参加の是非を巡って、民主党の作業チームは、９日夜の会合で、政府に対し慎重な判断を求める提言を決めました。これを受けて政府・民主党は、総理大臣官邸で、野田総理大臣をはじめ、民主党の輿石幹事長や前原政策調査会長らが出席して政府・民主三役会議を開き、詰めの調整を行いました。この中で、党側は、提言の内容に沿って交渉への参加表明に賛否両論があったものの、慎重な判断を求める意見が多かったことを報告しました。
これに対して、野田総理大臣は「党の提言は重く受け止めたい。あす衆参両院の予算委員会で行われるＴＰＰを巡る集中審議があるので、１日ゆっくり考えさせてほしい。決めたら、皆さんにまた集まってほしい」と述べました。このため、政府・民主党はＴＰＰの交渉参加の是非について、１０日の決定を見送り、１１日、改めて政府・民主三役会議で協議したうえで、野田総理大臣が記者会見を行うことになりました。また、１０日、行うとしていた全閣僚をメンバーとする経済連携閣僚委員会も、延期することを決めました。
野田がＴＰＰのメリット・デメリットを吟味し、国民の声を聞いて考えていると思ったら大間違い。
コメントにある様に、
★今晩表明
・自民が明日に不信任案を出すと、民主の反対派が追いつめられる
・明日の集中審議で「国会軽視」も追加でボコボコにされる
★明日表明
・国会も株式市場も土日は休み
・そのままハワイに逃げてオバマと会って約束できる
・月曜以降に不信任案出されても、民主反対派は「もう約束しちゃったから
政局だけの話になる、だから賛成できない」という逃げ道ができる
明日の方が党内的にも自分にも都合がいいってだけの話
ってのが正解。騙されてはいけない。
環太平洋連携協定（TPP）交渉参加表明に反対する決議案が提出されたが民主と共産の反対で採決が見送られた。採決されてればなぁ。後々遺恨を残すことになるね。
（オバマへの手土産という）結論ありきで動く野田もクズだが、首相一任という結論を出した「民主党の経済連携プロジェクトチーム」もクズ。
政府の情報隠しがある中で、国論を二分する案件に対する議論が短期間にまとまる訳がない。
ましてや主権放棄に等しい関税自主権の放棄を含む内容だし。
単に輸入品が安くなるという話ではない。
自称「経済アナリスト」の森永卓郎。コイツの文章を引くのはカナリ躊躇ったが、珍しくマトモな事を書いてたんで紹介しておく。
TPPへの交渉参加――TPPの得失を吟味しての対応が重要
関税撤廃がもたらす未来を明確に予告しているのが林業だ。1951年丸太の関税が撤廃されたあと、1960年には丸太の輸入が完全自由化され、1964年には木材製品全品目の輸入も完全自由化された。その後も関税の引き下げが続き、いまや林産品はほぼ完全な自由貿易となっている。
その結果何が起こったのか。国内林業の採算が合わなくなり、間伐等のために山に人が入らなくなってしまったため、樹木が無秩序に密生して生態系が崩れ、ナラ枯れが頻発するようになった。そして、十分な樹木の生育が阻害されたため山崩れが起きやすくなった。コメの自由化がもたらす結果は同じだ。日本中の田んぼが雑草の生い茂る荒れ地になっていくのだ。
ＴＰＰは国民皆保険制度もそうだが、産業構造をはじめ、日本のあらゆるシステムを壊す制度だ。
中野剛志氏がニコ生に出た。
おいらは後で、ようつべに上がってた動画で観た。
為になるので「だからTPP参加はダメなんだ！」とかで探して観ろ。
最後に今日も三橋貴明氏のところから。
民主主義国家における主権者としての戦い
何しろ、中野剛志氏などの猛烈なプロモーションにより、日本国民にＴＰＰの問題点が広まりつつあります。実際に交渉に参加できるようになる来年五月（正式合意のわずか一か月前）までに国会で「ＴＰＰ参加を禁止する法律」を通してしまえば、アメリカの方から日本の交渉参加をお断りしてくることになるでしょう。
ＴＰＰは日本の国会で批准されない限り発行しません。国会で「参加禁止」が法律化された国を交渉に参加させ、情報を渡すなどというバカバカしい真似は、アメリカは絶対にしません。
色々と文句を言いたいことも多いですが、アメリカは少なくとも民主主義には「そこそこ」従います。日本が民主主義の手続きをもって、「ＴＰＰ参加にＮＯ！」と国民の意思を示せば、アメリカは普通に諦めます。
すなわち、現在の日本国民に求められているのは、「民主主義国家における主権者としての戦い」なのです。何しろ、ＭＸの番組でも言ったように、ＴＰＰとは「日本の主権の問題」です。更に言えば、野田政権は民主主義的なプロセスを全てすっ飛ばし、交渉参加に前のめりになっています。
しかも、その理由が「ＡＰＥCで日本が交渉参加を表明することが、アメリカに最も評価されるタイミング」という、
「いったい、野田政権はいつの間にかオバマ政権の閣僚になり下がってしまったんだ・・・・」
と、呆れ果てたくなる理由なのです。
わたくしたちは、ＴＰＰ問題を切っ掛けに、民主主義を取り戻さなければなりません。この戦いを通じ「国民主権」「民主主義」「国家の主権」等々、日本国民が忘れ去ってしまっていた大切な概念を思い出すことができれば、わたくしたちは新たな繁栄の日本を築き上げることが出来ると思います。
たとえ野田民主党が民主主義をないがしろにして参加表明しても、諦めずに声をあげていく事が大切。
アメリカ議会も日本の国論が割れている事に懸念を表明しているしね。
尖閣渋谷2600人デモも、フジテレビデモも、花王デモも、国内のマスゴミが黙殺する中で海外メディアでは取り上げられている。
ＴＰＰ参加反対のデモを盛り上げ、海外メディアで何度も取り上げられたら、まずアメリカは日本を参加させることを躊躇する。
それこそが民主党の目指す「平成の壊国」を阻止する最後の手段となり得る。
