Ａ：自民党の一番腐った部分とキチガイ反日サヨクと創価学会以外のカルトと暴力団と似非同和団体の集合体
今日も貼っとく（笑
東電が「電力使用率」の数値を水増ししていたことが判明
Yahooや東電のホームページ、駅の電子掲示板などで表示されている「電力使用状況グラフ」の使用率数値が、水増しされていることが分かった。
「ピーク時供給力」を、稼働可能な設備のフルの容量ではなく、そのつど東電が恣意的に決めた「供給目安」の数字とすることで分母を減らすのがその手口で、実際より15％も上乗せされている日もあった。
この指摘に対して東電は「確かに『本日のピーク時供給力』というのは分かりにくいですね。
それとは別に本当の『最大供給能力』というのがあるのは事実です」と認めたが、「今後7～8月と需給がひっ迫してくればおのずと本当の上限値に近づきます」と、恣意的な目安に過ぎない数字をピークだと偽り続けている責任など、知らぬ顔だ。
瞬間的な電力使用量の増加に備えて最小限の固定的なマージンを取っておくんだったら判らないでもないが、そのつど東電が恣意的に決めるのはダメだろ。何で折角の節電努力を「無駄だった」と思わせる様な事ばかりするかな。
弱視の人たちが非常に危険な状況に置かれる照明の削減や、老人や身体の不自由な人たちに大きな負担となるエレベータ・エスカレータの停止も含めて（一部業界以外は）みんな少しづつ我慢して節電に協力しているのに。これじゃ「節電なんかするか、まだ余裕があるんだから」ってみんな節電しなくなる。
今だにいろんな嘘がボロボロ出てくるって事は政府が東電に対して影響力を行使できていないって事だよな。そりゃあんな賠償スキームじゃ東電にナメられるのも当然。党内にさえ影響力を行使できない菅だからなぁ。
農業利権を食い物にするソフトバンク
農水相がソフトバンクの太陽光発電所に飛びつくのは当然だ。全国の耕作放棄地は38.6万haで、農地の9.7％が遊休化している。これは補助金を払って減反させているためで、その額は年間2000億円。維持管理も大変だから、これをSBが借りてくれるなら、無償で提供しても助かる。それが34もの道府県が「自然エネルギー協議会」に参加した理由だ。他方、SBにとっては耕作放棄地を無償で使うことによって用地買収が必要なくなり、固定価格買い取りで利潤は保証される。
しかしこの構想には、多くの難点が指摘されている。最大の問題は、耕作放棄地が山間部などに点在し、太陽光発電に適した広い土地がほとんどないことだ。孫氏は「発電所に適している1割ほどを使うだけだ」というが、そういう広い平地は大規模農業にも宅地にも適している。
しかも農地の取引は農地法で禁止されているので、農業委員会の許可がなければ転用できない。農家にとっては、何も仕事をしないで減反補助金がもらえる現状が最高なので、これを高度利用するインセンティブもない。株式会社の参入も禁止されているので、企業が農地を高度利用することもできない。それを行政がSBに独占的に使わせるのは、補助金で借り上げた土地を無償で供与するようなもので、不当な利益誘導だ。
不当な利益誘導だって事はココでも何度も書いた。孫って「耕作放棄地を無償で使う」つもりだったのか？ますます許せん。
おそらく孫氏は、農政の実態を知らないで善意で言っているのだろうが、農水相（鹿野氏は民主党の「農水族」の中心）がホイホイ乗ってくること自体が、農業利権を温存する証拠である。「光の道」にしても「メガソーラー」にしても、孫氏の提案は国家の経済への介入を求める国家資本主義だが、こういう政策は先進国では失敗が約束されている。農業利権に悪乗りすることは結果的には市場をゆがめ、農業も電力もめちゃくちゃにするだけだ。
知ってる。「農業も電力もめちゃくちゃにする」事は孫も承知いている。あの会社にはそんな事どうでもいいんだよ。独占的事業で利益を追求する事だけが目的なんだから。
「原発は止めても大丈夫！」社民党の福島瑞穂党首が激白
福島：「私どもは、今年の夏も来年の夏も原発を止めても大丈夫という試算をしました。2020年までに原発ゼロ。2050年までに自然エネルギーを100%にするという目標を掲げています」
確かに自然エネルギーだけに電力を移行できれば理想だが、そんなにうまく行くだろうか。太陽光は夜間は発電できないし、風力発電も立地や騒音の問題がある。現在、日本の電力の約3割を原子力がまかなっているのに、自然エネルギーにその代替ができるのだろうか。無理であれば、火力などの化石エネルギーに頼らざるを得ず、温室効果ガスを増やしてしまうではないか。そこを率直に質問してみると、福島氏は「待ってました」とばかりに、次のように答えた。
福島：私は、「原発が電力の3割を占めている」』という話も幻想じゃないかと思っています。今までは経産省の「はじめに原発ありき、どんどん増やしていく」という方針のもとで、原発がそれなりの役割を果たしてきました。でも、そんなのウソだったことがバレちゃったと思っています。原発の依存度を減らしても大丈夫。今年の夏も、来年の夏も、原発がなくても大丈夫なんですよ。
言うだけだったら簡単だよなぁ。ましてや今は与党でもない。好き勝手な事言っても責任取る訳じゃない。国民からの批難が出た場合は時の政府を責めてりゃいいんだから気楽だよね。自ら示す「福島瑞穂的モラルハザード」の例なのか？
それに3割くらいだったら、自然エネルギーで大丈夫と思っています。私達は、2050年には自然エネルギー100%するんですが、環境省も「東北地方こそ、風力や地熱のポテンシャルが高い」経産省でも同様の方針を出していますが、まさに東北地方こそ自然エネルギーの基地できたらと思っています。
原発はたかだかエネルギーを産む手段に過ぎないのに、「原発がなかったら生きていけない」って（国民が）思い込まされているのを変えていきたいな、と思っています！
簡単に地熱発電とか言ってるけど、地熱発電の問題点なんかを見ても問題点も多い（特に環境汚染なんかをどうクリアするのか）し、実用化出来る見通しがどれくらいあるのか。
自然エネルギー100％ってどうやって実現するんだよ。
原子力発電 ・・・・ ２６．０％
石油 ・・・・ １０．３％
石炭 ・・・・ ２５．２％
ＬＮＧ ・・・・ ２８．３％
水力発電 ・・・・ ７．８％
その他 ・・・・ ２．４％
出典：２００８年度実績（資源エネルギー庁「電源開発の概要」）
マサカ１０．２％だけ残して原子力と化石エネルギーの発電を止めるだけってんじゃあるまいな。供給可能電力は１／１０になるけど、自然エネルギーは100％となる。普通は論外なんだけど、アノ党なら言いかねない。
これと正反対なのが宮島理氏。時勢に流される危険性を鋭く指摘しているので２つ取り上げる。
「正義」を簡単に着替える日本人
民主党政権では、「脱ダム」「温暖化ガス削減」「原発ルネサンス」が掲げられた。「脱ダム」の象徴が八ッ場ダム問題である。そして、「温暖化ガス25%削減」を進めるために、温暖化ガスを出さない原発を積極的に推進し、海外に輸出することも官民一体で行われた。菅政権も2010年6月の閣議決定で、2030年までに原発を14基以上増やす方針を打ち出している。
政権交代を実現した国民の多数派は、「脱ダム」を支持し、「温暖化ガス削減」を支持し、さらに「温暖化ガス削減」の論理的帰結としての「原発ルネサンス」を明確に支持した。ちなみに、私は「脱ダム」にも「温暖化ガス削減」にも「原発ルネサンス」にも懐疑的だったが、エネルギー安全保障の観点から消極的に原発依存度の現状維持という立場を取る「時代遅れ」でしかなかった。
ところが、時代の先端を行く国民の多数派は、原発事故を受けて、一気に次の新しい流行へと飛び移った。彼らは一夜にして「脱ダム」を忘れて「水力発電推進」を言い出した（念のため言っておくが、多目的ダムの八ッ場ダムには、発電目的も含まれている）。さらに「温暖化ガス削減」を忘れて「火力発電推進」を言い出した（石炭・石油から天然ガスに比重を移したところで温暖化ガス削減では原発に到底及ばない）。「原発ルネサンス」はどこかへ消え去り、「原発即時廃止」がトレンドとなった。
おいらが、3.11以降よく聞く「原発を推進してきた自民党」と言うのが嫌いなのはこういう所なんだよね。すっと荒唐無稽で実現性のない無責任な事ばかり言う社民党に投票していたのなら兎も角、民主党に投票したヤツラがこう言う資格はマッタクない。「2030年までに原発を14基以上増やす」ってのは今までより遙かにハイペースな強硬な原発推進。国内どころか新成長戦略の目玉は「原発施設の海外売り込み」で、アジア各国を中心に売り込みを行い、ベトナムではトップセールスを成功させているんだよ。方針転換するのだったら内外問わずきちんと説明する責任と義務がある。
180度転換した「世論」の前では、「水力発電のためにダム増やしたら環境破壊になるけどいいの？」「火力発電を増強したら、温暖化ガス削減目標は絶対に達成できないけどいいの？」「原発即時廃止したら当面の電力が足りなくなるけどいいの？」という当然の疑問は何の意味も持たない。「正義」を着替えた彼らにとって、そのような「過去」にこだわるのは「ダサい」のである。もちろん、「風力・地熱・太陽光だけじゃ絶対に電力足りないよ？」という疑問もスルーされる。別に彼らは本気でエネルギー政策を考えているわけではなく、単に原発事故という責任から逃れたいだけだからだ。
それどころか、「本当に脱原発をしたいなら、既存原発を当面活用しつつ、地道に代替エネルギー確保やエネルギー安全保障強化をしていかなきゃいけないんじゃないの？」という主張をする者は、「時代遅れの原発推進派」として糾弾されてしまう。また、「浜岡原発停止“要請”は、電力供給対策を放棄して、いざとなれば電力会社の責任にして逃げられるポピュリズム的手法なんじゃないの？」と批判する者は、彼らにとって「原発利権の回し者」だ。浜岡原発停止“要請”を賛美することは、かつて民主党政権の積極的原発推進路線を支持していた忌まわしき「過去」を忘れるための大切な「儀式」なのである。「儀式」を邪魔することは、絶対に許されない。
こうした「空気」の時は、空想的理想論がもてはやされる。「原発の電気は使いたくない」という子供じみた言い回しをして、「自然エネルギー」がブームになるのは、「血塗られた平和は要らない」という子供じみた言い方をして、「非武装中立」を唱えた時代と重なる。そう、「自然エネルギー」とは、21世紀の「非武装中立」なのだ。
火力発電にしてもＬＮＧへの転換には時間とコストがかかるし、原油の値段は高騰している。
イランは核武裝の意思を捨てていないし、シーレーンの重要地点である南シナ海や台湾海峡は支那の覇権主義でますます脅かされている。大きく迂回する事を余儀なくされ、ある日突然、原油価格が跳ね上がる、或いは輸入そのものがストップする可能性もあると言う事を解って「脱原発」を主張しているのかね。中東が核汚染で原油の出荷が止まるのは兎も角、南シナ海や台湾海峡が通れなくなる可能性は決して低くはないぞ。
反原発は反普天間と同じ結末招く
政府が感情的な運動を煽っておきながら、結局は最悪の意味での現状維持に終わる。民主党政権になってから繰り返されているのは、その場限りで感情を発散できればいいという「退行」である。
普天間問題は結局のところ、普天間基地が永久固定されるという最悪の意味での現状維持になろうとしている。その理由は、今では誰もが理解している。民主党政権が「最低でも県外」という期待を持たせたことで、反普天間運動を煽ってしまったからだ。
もともと現実的な問題解決策はない反普天間運動を、問題解決能力のない民主党政権が無責任に煽る構図になったのが不幸の始まりだった。当然のごとく、普天間問題は膠着した。二転三転し、最後には「辺野古」に戻っていったのは記憶に新しい。
しかし、今さら「辺野古」と言われても地元は納得しない。私は自民党政権の普天間移設に賛成していたが、そんな私だってもし辺野古住民だったら、こんなメチャクチャなプロセスを経て「やっぱり辺野古でお願いします。ゴメンね」と言われても絶対に納得できないだろう。
政府が感情的な反普天間運動を煽ったことによって、割を食ったのは、普天間基地周辺の住民である。民主党政権は選挙向けのリップサービスのつもりでしかなく、運動家は運動家でその場限りの感情を発散できればいいのかもしれないが、住民には生活がかかっている。民主党政権と反普天間運動の無責任なタッグが、最悪の意味での現状維持を招いてしまった。（この問題で唯一得をしたのは米軍再編が遅れることで相対的に自由度が増した中国軍）
同じことは「脱原発」についても言える。民主党政権と反原発運動の無責任なタッグが、おそらく最悪の意味での現状維持を招くことになるだろう。そのことを説明する前に、原発問題について整理しておきたい。
この無責任かつ感情的な運動に乗っかってきたのが、菅首相だった。既存原発のリスク再評価や代替エネルギー確保という地道で大変な作業を嫌う菅首相は、いざとなれば電力会社の責任にして逃げられる浜岡原発停止“要請”というポピュリズム的手法を実行した。このポピュリズム的手法に、「カマトトぶる日本人」たちも、「あーこれでひとまず安心」と、訳も分からず賛同していた。
私が民主党政権と反原発運動の無責任なタッグに批判的なのは、彼らが最優先で取り組むべき課題を結果的に妨害し、さらには中長期的なエネルギー政策までオモチャにしているからだ。原発事故を受けてまず取り組むべきことは、現場作業員の環境改善、原発周辺汚染地域の除染、避難民の生活である。それなのに、彼らは原発から遠く離れた都市部住民の「（過敏な）安全安心」を優先し、原発周辺住民を後回しにしている。
「脱原発」のスケジュールが遅れれば、既存原発に頼る期間もそれだけ長くなる。場合によっては、安全性確保の観点から、既存原発を最新型の原発に更新することも必要になってくるだろう。その時、反原発という感情論ではなく、冷静な判断であえて既存原発を更新するという決断をすることが、「脱原発」という最終ゴールに近づいていくことにつながる。
以上は、天然ガスなどの現実的な代替エネルギーを想定した場合だ。それでも、これだけの覚悟と困難が想定される。仮に「自然エネルギー」で原発を代替するというプランを採用すれば、実現のスケジュールはさらに長引くだろう。下手をすれば、いつまで経っても実現できないということも予想される。
その意味で、反原発や「自然エネルギー」にかまけるのは、実は「脱原発」を妨害していると言わざるを得ない。反普天間運動が結果的に普天間固定という最悪の現状維持をもたらしたように、反原発は原発の現状を固定化するのではないかと危惧する。
きちんと優先順位に従った工程表を作り、それに沿って一つ一つ地道に問題を解決していく。民主党の最も苦手とする事だよな。普天間問題では丸２年近く浪費した。また地元の説得から始めなければならないので、実際に普天間が返還されるのは最初の工程表から大きく遅れる事になる。
民主党の手法が問題解決を却って遅らせると言う指摘は鋭いと思う。
脱原発も同じ経緯をたどる事は容易に想像できるよな。