民主党が２７日発表した衆院選のマニフェスト（政権公約）は、党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で濃厚だった左派・リベラル的色彩が薄められている。これは政権奪取後を見据え、現実路線にかじを切った結果といえる。一方、永住外国人への地方参政権付与など有権者の反発が大きい政策は、選挙で争点化しないよう隠したいとの思惑も透けてみえており、慎重に見極める必要がありそうだ。
政権奪取だけが目的の集票の為には実行する政策を書いた「政策集」を隠すかのようなマニフェストを示す。完全に選挙用の騙しだね。
外国人参政権に関しては、政策集で結党時の「基本政策」だとして早期実現をうたっているのにマニフェストでは全く触れていない。同じく早期実現を主張していた選択的夫婦別姓も抜け落ちた。
国会図書館に過去の日本の「罪」を追及する恒久平和調査局を設置▽元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなど慰安婦問題への取り組み▽靖国神社に代わる国立追悼施設の建立－など論議を呼びそうな諸課題もマニフェストには入っていない。
なぜ基本政策であり、早期実現を謳う政策をマニフェストに書けない？
さしずめ、マニフェストは選挙で掲げる「旗印」で、政策集は表立っては主張しない「本音」という位置づけだろうか。
ってのが実態だね。
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通信・放送を総務省から分離、民主が政権公約に
財源もいい加減なら言い訳はもっといい加減。
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「このようなことを私どもが申し上げると必ず『いったい財源はどうなんだ』と。与党の皆様方からは厳しい声が飛んで参っております。財源はないわけではありません。しっかりとあるんです。しかし本来、野党、これはイギリスの例などをみても、野党が財源のことを責任を持って申し上げる必要はないと言われています。われわれはしかしながら、政調会長を中心に大変、ご努力いただいて、まず無駄遣いというものを徹底的になくす。そのために各役所に対して事業仕分けというものを行って、本当に必要な事業かどうかということをチェックをしていく中で、９兆円ほどの財源というものを見いだすことができると。このように確信を致しているところでございます」
ばら撒きで財源のあてもないけど政権が欲しいから口当たりがいい事をどんどん言うよ、でも責任は取らないよってか？
とりわけ「重国籍容認」ってのを掲げている政党なんぞに政権を渡す事は絶対に阻止しなければならない。明確な憲法違反である「外国人参政権」より遥かに危険。
外国籍を有したまま国政の選挙権どころか被選挙権まで与えられる。
反日特亜がその国籍のまま日本国民としての権利を獲得してしまう。
「通信・放送を総務省から分離」ってのもヤダね。ただでさえアサヒやTBSの様に偏向報道を行うメディアがあるのに監督できなくなる。今は中立的な情報はネットで入手できるが「児ポ」の動きを見てもわかる様にネット規制に動くのはそう遠い日ではない。支那の様にあからさまにはやらないにしても特亜以外の国外の情報が緩やかに規制されてしまう可能性も否定できない。
ネットを見ると民主党の後ろに統一教会の影がチラホラしてるし、民主政権には恐怖しか感じない。
民主党執権なら「過去の歴史問題」を積極的解決
日本第１野党の民主党が執権すれば、日帝の侵略による従軍慰安婦など過去の問題の解決に積極的に取り組む見通しだ。８月３０日の総選挙で執権する可能性が高い民主党が、自民党の保守路線から脱し、積極的な過去の歴史処理と外交政策を推進することにしたからだ。
朝鮮のメディアがこんな事を書くくらいだから相当キケン。
まぁ下朝鮮が解決するって言うのは全く信用出来ねーからなぁ。経済が下降するとまた持ち出してくるのは明らか。
そもそも「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）」で過去の歴史問題は「完全かつ最終的に解決」してるんだが、下朝鮮は完全に無視してるからなぁ。