全国学力テストや体力テスト、卒業式での国旗掲揚などについて反対の姿勢を示しているほか、虫歯予防のためのうがい、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置にまで反発するなど、「何でも反対」の内容。現場の組合員からも批判の声が出ている。
知ってる。何といっても日狂組に言わせると「早寝早起き」もダメなんだと。
「どこに遊びに行くかを親に言う必要はない」って指導しているらしいし。
指導力不足の教員に対し、道教委が行う研修についても「教職員の差別分断・管理統制の強化」と反発。「校長に対し（指導力不足教員の）申請を（教育委員会に）上げさせない取り組みを強化する」とした。アタマおかしいだろ。指導力の足りない教員が生徒と接する事自体が問題なんだよ。学力だけの話ではない。ルールは守らなければならない、嘘をついてはならない、不正をはたらいてはならないという事もきちんと教え、人として正しく導くのが教師。学習指導要領は守らない、裏金を渡す、政治活動を禁じられているのに学校をサボって赤旗持ってデモ活動するヤツラじゃダメって事だよ。教員罰則規定 輿石氏が余裕の発言
「まあ、皆さんがそういう方向で合意できれば、それでいいじゃないですか」民主党の輿石東（あずま）参院議員会長は４日の記者会見で、こう他人事のように突き放してみせた。北海道教職員組合（北教組）幹部らによる政治資金規正法違反事件をきっかけに、鳩山由紀夫首相が教員の政治活動を制限した教育公務員特例法の改正について、「（刑事罰の）罰則規定も含めて真剣に検討したい」と表明したことに対する感想だ。こういったヤカラの圧力に屈する事無く、厳罰化を盛り込んで欲しいものだ。
実際、川端達夫文部科学相は５日の衆院文科委員会で「昭和２９年の教育公務員特例法改正の際に、罰則が適用されるとされていた。しかし、国会審議の過程で（参院で）議員修正が行われ、現行のものになった」と指摘した。罰則規定が外された経緯を尊重するとの意向を示したとみられる。ただ、この議員修正自体が、日教組による罰則盛り込み反対運動などを背景にしたものだ。当時、修正理由として挙げられた「教育界で起きたことの是正は教育界の反省自粛に求める」との言葉は、教育界の現状を見ればむなしく響く。民主党と同じで自浄能力はない。教育現場の腐敗や学級崩壊の責任の多くは日狂組にあると言っても過言ではない。
北海道や山梨県をはじめ、日教組の力が強い地域では「教員は人事などで縛られ、教育に専念したくてもいやいや違法な選挙活動に駆り出される」（同県教員）という実態がある。同法改正は、子供ともっと向き合いたい多くの教員も救うことにつながるはずだ。本来の仕事を放り出して組織のための活動ばかり。本末転倒も甚だしい。