なんと、テレビ局のTBSが津波警報・注意報情報で対馬を表示していないのである。長崎県にはTBSネットワークのNBC長崎放送が存在するため、そういう点でも対馬を表示しないのはおかしい。
そもそも系列のテレビ局がなかったとしても日本全国の津波情報を表示するのが常識的な報道の仕方であり、TBSが津波警報・注意報情報で対馬を表示しない理由はない。あるとすれば、政治的な何かだろうか？
非常に胸糞悪い。TBS、津波警報の日本地図で対馬を除外国民の生命と財産を守るために行われる警報の速報や表示。そこから四方を海に囲まれた対馬を除外するなど論外。明らかに政治的意図がある。TBSは甚大な被害に遭うかもしれない対馬の住民達の命より、自らの歪んだ思想を優先させたという事だ。歪んだ思想といえば、「中国共産党」「朝鮮人」と並び立つ、日本でのその極北と言っても過言ではない組織である（ここで社民党が挙がっていない事に疑問を持つかも知れないね。偏向度合いで言えばいい勝負だが、既にその役目を終え、実質的には存在価値も影響力も殆んどゼロだから敢えて除外）である日狂組。その中でも特に妄言の目立つ、一セクトである北海道教職員組合。北教組幹部ら逮捕 民主議員陣営に１６００万円の不正資金提供
４人の逮捕容疑は、平成２０年１２月～昨年７月にかけ４回にわたり、計１６００万円を小林氏側に提供するなどした疑い。政治資金規正法は、企業や団体による政治家個人への献金を禁じている。札幌地検は２月、規正法違反容疑で北教組本部や長田容疑者の自宅などを家宅捜索していた。北教組の不正資金提供 「本当に小林陣営だけなのか」との指摘も
道内に擁立された候補者全員の必勝が堂々と掲げられ、教師たちはその手足として駆り出される。それは小林氏の陣営だけに限った話ではない。北教組のような公務員労組はメンバーほぼ全員が教師で、政治活動は法律で厳格に制限されている。にもかかわらず、北海道ではルールが省みられることはなかった。文科省関係者からも「起こるべくして起こった事件。道内の民主党候補者は小林氏と同様の選挙支援の恩恵を一様に受けている。彼女以外に資金提供があっても全く不思議はない」といった指摘すら聞かれる。これはヒドイ。教師が先頭に立って意図的に法を侵し政治活動を行い、裏金を提供し、その歪んだ思想を生徒に押し付ける。関係者から指摘されるのが、政治活動を繰り返しても罰則がないことだ。公立学校の教師は身分上は地方公務員だが、政治活動は国家公務員法が適用され、国家公務員並みの制限が課される。ところが教育公務員特例法で罰則を適用しないと明記されており、これが、違反が野放しになる一因として挙げられている。これは今国会中にゼヒ北教組とその元締めである日狂組の責任者を証人喚問し、他の民主党議員への裏金提供の有無を洗い出し、厳重な罰則規定を制定する必要があるな。兎も角、TBSはこれまでも頻繁に不祥事を起こし、反省の姿も見せない。国民の生命と財産を危機に曝す組織は不要であり特権である放送免許を持たせておく訳にはいかない。民主党のやろうとしている方向で報道に圧力をかけるシステムは危険だが、BPOの様に既得権益にオモネル組織ではない、資金的・利権的に独立し、政治的にも中立・公正公平な組織による厳格な監査を行い、正確でない放送や偏向した内容を放送したら営業停止や放送免許剥奪まで可能な強力なシステムの構築が必要だと強く感じる。総務省は地デジの件で、免許剥奪など出来ないと放送局に舐められているからなぁ。ケーブルで多くのチャンネルが観れると内容の薄い地上波は殆んど観なくなった。優秀なドキュメンタリーや、よく練られたアメリカやイギリスのドラマ、様々な映画や懐かしいアニメやバラエティ、トンデモ科学からとってもクダラナイ事を真剣にやっている低予算番組まで。どれも地上波よりはるかに面白い。地上波って雑学系のいくつかの番組とローカルの情報番組位しか観ないね。ネットでの動画視聴が増えてきて地上波の存在価値は如何に優れた番組を作れるかに掛かっている。予算削減の方向だけではどんどん視聴率は下がるし、安い朝鮮ドラマばかりの局は論外だね。TBSは不要。スポーツの取材では問題ばかり起こすし、報道のTBSと呼ばれたのは大昔の話。googleで”tbs報道”と打つと、”tbs報道テロ”が２つもサジェストされる時代。もう廃業するか水戸黄門といくつかの過去ドラマの再放送専門局とした方がヨイ。