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安
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細野
・マニフェストを作ったときは、政権取ったら何でも出来ると思っていた
鳩山
・日本列島は日本人だけのものではない。
・国民が聞く耳をもたなくなってしまった。
・国というものがなんだかよくわからない。
・定住外国人は税金を納めている。だから参政権くらい与える度量の広さをみせるべきだ
菅
・ミサイルが何発か飛んできたら考える
・自衛隊派遣は憲法違反だ!だが私の発言は気にしないで欲しい
・君、ルートって知ってる?最近の人はルートも知らないんだよね。いいかい、3.141592 …
田中真紀子
・北朝鮮が困っているなら、コメを50万トンでも100万トンでも送ればいい!
平野
・津波で逃げなかったバカがいる
蓮舫
・津波なんて、実際に来るまでに時間差がある。その時間でできる対応をすれば済む
・世界一になる理由は何があるんでしょうか?2位じゃダメなんでしょうか?
鉢呂
・着ていた防災服の袖を取材記者に擦りつけ「放射能を分けてやるよ」

「唯一の成果は、胡錦濤と会えたことだけだったね」など
日本首相野田佳彦「空手而歸」
http://www.bbc.co.uk/zhongwen/trad/world/2011/11/111114_japan_china.shtml
野田佳彦首相は13日(日本時間14日)の内外記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)に中国が警戒を強めていることについて「中国を含むアジア太平洋経済協力会議(APEC)参加国と連携していきたい。TPPはAPEC参加国に開かれている」と強調した。
野田佳彦首相は13日午前(日本時間14日朝)、米ハワイで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議で、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に参加する方針を表明した。首相は、これに先立つ12日昼(日本時間13日朝)のオバマ米大統領との首脳会談でも、TPP交渉への参加方針を伝達。オバマ大統領は日本の方針を歓迎し、協力する意向を示した。
首脳会議では「成長と雇用」「規制改革と競争力」「エネルギー効率とエネルギー安全保障」について話し合った。このうち「成長と雇用」の議論で、野田首相は「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入ることにした。TPPなどを通じてアジア太平洋自由貿易圏に主導的役割を果たしたい」と報告し、数人の首脳が歓迎した。野田首相は日本の成長戦略について「我が国は中期的には構造改革を通じて、民間の需要を引き出していく」と述べた。
玄葉光一郎外相と枝野幸男経済産業相は、米国・ハワイで11日(日本時間12日)に開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議で、日本が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを報告した。
また枝野経産相は同日、米通商代表部(USTR)のカーク代表と会談し、日米間の事前協議を早期に開始することで一致した。
米国はすでに、事前協議で農産物などの市場アクセス(参入)の拡大と、保険と自動車市場の非関税障壁を事前協議で取り上げる考えを表明するなど、日本への市場開放圧力を強めている。
事前協議は米国が日本の交渉参加の前提として求めていた。
TPP交渉参加問題への対応方針として野田佳彦首相が前日(同11日)表明した「関係国との協議」が「実質的な参加表明」であることが明らかになるとともに、米国との事前協議で厳しい要求を突きつけられる危険性があらためて浮き彫りとなった。
交渉参加反対の声が高まるのは必至だ。
12日の日米首脳会談の内容をめぐり、米ホワイトハウスは会談後、野田首相が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関し、「すべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と述べたと発表した。
これに対し、日本政府は「発言を行った事実はない」と否定する文書を発表した。
米側が文書で発表した会談概要によると、首相発言は、オバマ大統領が「すべてのTPP参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を求めたのに対して答えたものだとしている。日本政府は、米側が発表した首相発言は「日本側の基本方針や対外説明に米側が解釈を加えたものだ」として、実際の発言ではないとの主張を米政府に伝えたという。
日本側の主張に関し、フローマン大統領副補佐官は12日の記者会見で「両首脳はTPPの包括的な議論をした。(米側の)発表はそのままだ」と述べ、訂正しない考えを明らかにした。
民主党内で、ほぼ1カ月にわたり激論が交わされた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加の是非をめぐる問題は、野田佳彦首相が11日夜の記者会見で、交渉参加に向け関係国との協議に入る考えを表明した。議論の過程では、従来の「親小沢VS反小沢」とは異なる政策面での路線対立が顕在化し、同党の基本政策をめぐる二極分化傾向を際立たせた。
「同じ政党なのかと驚きあきれている。こんなドタバタ劇をやるのならば、もう民主党自体を二つに分けたらいいではないかと思うくらいだ」みんなの党の渡辺善美代表は8日の党役員会の冒頭あいさつで、民主党の路線対立が日増しに尖鋭化した事態を、こう皮肉った。
2011年11月11日付で「AT-X」HPに、
「緊急:11/15(火)、11/18(金)『銀魂』第232話放送休止のお知らせとお詫び 」
と題する告知が掲載された。「テレビ東京の都合により」休止に至ったそうで、
「番組購入元のテレビ東京からの要請により放送権が行使出来ないためです」と説明している。
http://www.tanteifile.com/watch/2011/11/14_01/image/01.jpg
休止の理由として推測されているのは、当該の放送内容に蓮舫議員を題材にした過激なネタが
大量に出てくるということだ。
ACのCMのパロディが原因ではないかといった諸説もあった。
だが、作品の制作を担当する藤田陽一氏のツイッターのフォロワーの中に、
「蓮舫事務所」があることが判明し、やはり蓮舫議員関連が問題なのではないかとされた。
57:名無しさん@涙目です(東京都):2011/11/14(月) 13:19:40.51 ID:g0y3DZR00
マジコン議員、人の著作権は無視するくせに自分の肖像権はボカしてても許さないでござるwwwww
@kharaguchi 原口 一博
総理会見を同志とともに聞いています。交渉参加に向け関係国と協議ということを総理は会見で言いました。 これを参加表明という記者がいますが、あくまで予備的交渉を言っているのであり、今までの情報収集をより念入りにやるということであるはずです。
http://twitter.com/#!/kharaguchi/status/134953387421736960
環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に慎重な山田正彦前農林水産相は11日夜、衆院議員会館で記者会見し、交渉参加をめぐる野田佳彦首相の記者会見の内容について「ほっとした。交渉参加表明でなく、事前協議(の表明)にとどまった」と評価した。山田氏は「(首相は)党の提言をくんで踏みとどまってくれた」と語った。
▽時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011111101066
オバマ米大統領が12日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定(TPP)交渉9カ国の首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが11日わかった。9カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加を表明したばかりの日本は場違いとの判断が背景にあるものとみられ、TPP交渉の厳しい「洗礼」を受ける形だ。
日本政府の一部には、野田首相がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議前に「交渉への参加」を表明すれば、TPP首脳会合にも招待される可能性があると期待があっただけに、落胆が広がっている。TPP交渉を担当する日本政府高官は「日本(の出席)は少し違うということだろう」と語り、現時点では、出席できない見通しであることを認めた。
昨年11月に横浜であったAPEC首脳会議の際にも、TPP関係国の首脳会合が開かれ、当時の菅直人首相がオブザーバーとして招かれ参加していた。
民主党の環太平洋経済連携協定(TPP)に関するプロジェクトチームの鉢呂吉雄座長は12日のテレビ東京番組で、TPP交渉を統括する担当閣僚を置くべきだとの考えを示した。
「日本の外交交渉は経済産業、農林水産、外務各省などの縦割りになっている。プラスマイナスを調整していくべきだ」と述べた。
TPPへの交渉参加を表明した野田佳彦首相の11日の記者会見については「交渉参加に前向きな方向が明確になった」と評価した。
《佐藤ゆかり議員》貿易協定におけるISD条項について説明、国内法がISD条項によって曲げられる可能性について首相に質問
《野田首相》国内法で対応できるよう交渉をしていく。(一時中断)国内法よりも、条約のほうが上位にあり、それに対応しなければいけない現実の中で、どう対応するか考える。
《野次》何を言ってるんだ!どうやって対応できるんだよ!条約が上だから対応できないんだよ、国内法では!
《野田首相》ISDS(ISD条項)は、あまり過分に詳しくしらなかった。条約と国内法との上位関係だったら、条約です(条約が上)。だからこそ、条約を結ぶために(国内法を)殺したり、壊したりはしない。
①TPPが国内法に優越することを知らなかった
②10年間で関税全廃することを知らず、保護できる関税があると思ってた
③今からでは交渉参加は半年後。条件闘争出来ないことを知らなかった
④ISD条項を知らなかった
⑤TPPよりASEAN+6が国益であることを隠してた
ついでに、TPP加入でGDPが10年間で2.7兆円増という試算は
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1320912125/367
「農水業関連の現在の関税や規制を守ったまま」という条件での試算だったことが判明。
全関税を10年内に撤廃するTPPの本質を知らない試算だったらしいと言う話
アメリカで深刻化している格差問題ですが、中でも大きく取り上げられているのが医療問題です。
アメリカ人の多くは、ケガや病気をしてしまうと保険料を支払っていても高額の医療費を強いられるため、ろくに治療を受けられないという怖い状況にあります。
TPP参加によって、日本の医療もアメリカ化するのではと危惧されているだけに、アメリカが今どうなっているのかを、もう少し知っておく必要があるかと思います。