緊急地震速報を全校に配備へ　全国の国公私立５万２千校

文部科学省は、全国の全ての国公私立学校約５万２千校に、緊急地震速報を受信するシステムを配備してゆく方針を固めた。自治体の財政難から配備が遅れていたが、東日本大震災の被害を踏まえ、子どもの安全を守り、避難所となった場合に余震に備えるためには全校配備が欠かせないと判断。まず来年度予算で約７５億円を要求し、数年かけて配備する考えだ。

　導入を検討しているのは、気象庁の緊急地震速報をインターネット回線で受信し、自動的に校内放送で警報音を鳴らすシステム。学校の所在地から震度や到達時間を予測し、「２０秒後に震度５」といった情報も放送することができる。

　緊急地震速報はテレビやラジオ、一部の携帯電話でも流れるが、学校でテレビがあるのは職員室など一部のみ。そのテレビもつけていないことがあり、東日本大震災の発生時には気付かなかった学校も多かった。教職員が速報に気付いても、校内放送で子どもたちに知らせるまでにタイムラグが生じるため、避難が間に合わないという課題もあった。