法律事務所に関して

中国進出は日本と違い、法治国家としては未成熟な部分があり、共産党とのコネ次第で司法や行政が歪められる事が常態化している人治国家でもあります。よって、法律事務所に関しても、法律知識や経験が豊富なだけでは不十分で、政府当局とのコネが強い事務所に依頼する事で裁判が有利に展開する事もしばしばあります。
過去の日本企業の成功事例の多くが中華系企業への技術供与によるものです。これにより、現地企業の中国における経営資源を活用し、迅速な展開が可能となりますが、中国進出事業の成否は提携先企業に大きく依存する事になり、提携先企業の選定が成功の鍵を握ります。