訪問介護の介護報酬削減で審議会委員が、住宅型有料老人ホーム専属の訪問介護事業所は黒字だから下げた。それも結局嘘の資料に基づく偽りだったのだろう。
このような高齢者向け箱モノの一人分の建設費は１５００万円とされる。これを返済する利益を得るには部屋代だけで毎月１０万弱の返済が必要だ。
しかし、入居者に個室と食事を提供し１か月の料金は、平均およそ１２万円これでは食事もままならない。
だから売却出来なければ倒産となる。
このような計算が出来ない経営者とそれを良しとした厚労省に、私たちの未来を任せてはいけない。
そもそも、そこに住んでいる在宅で住み続けるのをホームヘルパーなどで支援していくのが大半の高齢者にとって希望だし安く済むことをないがしろにし、箱モノを量産させた厚労省に責任がある。
NHKのクローズアップ現代で取り上げられているが、問題の核心とは言えないものの詳しくはある。
