パーティー券購入者は政治家の力に期待している。立法に直接関われなくとも霞が関への圧力や口利きは行われただろう。
自由な働き方を旗印に特赦な技能を持った者から始まった派遣や非正規雇用は徐々に拡大し、今や何でもOKだ。結局大企業は労働者を摘み食いし放題。
政党交付金は政党から議員に渡され使い道は「政策活動費」や「組織活動費」でOK。誰かが使い道は野党対策といったが、多くは公明と維新。しかし今回はパーティー券問題が大きくなって公明、維新は参院では賛成できないと言っている。
解りやすい馬鹿な話だ。以上推論でした。
