訪問介護の売り上げは不安定、そうは言うもののどこの業界もそう言ったことはある。
しかし、箱モノで利用者さんを囲い込めば売り上げが安定・経営も安定するとばかりに多くの訪問介護事業所などが、建設に国交省の補助金も見込める箱モノ経営に参入した。
しかし写真の建設事例にあるように20名のサービス付き高齢者向け住宅の総建設費3億円を20名で割れば1名分の建設費は1500万円になる。大変な金額だ。
一方働く者にとって箱モノは収入が安定し、一人で訪問する訪問介護に比べれば経験や知識が問われないので人気があった。その上政府が自由な働き方と称して転職代行業を奨励したから、嫌ならいつでも辞められるわけである。だがこのような働き方では、ホームヘルパー自身の実力は養われない。
箱モノ事業所は、転職代行業に常に頼ることになり月20万円以上の経費を支払うことになった。
一方利用者側はでは月額15万とか20万の費用を支払うことができるかが問題で、高齢者のごく一部しか支払うことが出来ないのが現状だ。
そして時がたち、箱モノの利用者数に限界がきた。打つ手はM&A「事業所の合併・買収」だと言う。
厚労省が施設はつくらないで、住み慣れた地域で暮らす住居と言った箱モノの今後はどうなるだろう。