友達のもたもた９８さんのブログより
このままアメリカについて行っていいものか、どうかを日本国民は真剣に考え判断しなければならない。
アメリカが日本に原発を止めさせない理由
「日本で停止中の原発を廃炉にすることを、アメリカは絶対に許さない」との幾つかの解説で見かけた。理由がよくわからなかったので、ネットで調べてみると幾つかの情報を見つけることができたが、この問題も立場や時期によって違っていた。
中には、戦後日本に原発を導入した動機に、原爆の原料に欠かせないプルトニウムが原発で出来るため、日本の核武装に備えたのだと言う書き込みもあったが、それが主な目的であったとは考えにくかった。
結局、私はこれも金の話とうい一つの結論に至った。
アメリカの原発政策後退の原因は、1979年3月28日、スリーマイル島原子力発電所事故と使用済み核燃料の処理に見通しがつかないことにあった。
スリーマイル島原子力発電所事故以来、原発の新規建設認可は中止されてきたという（ただし、それ以前から建設中だった原発は作られたようで、稼働開始は1989年が一番新しい模様）。それが、2012年２月、34年ぶりに新規建設が認められた、というニュースがあった。
しかし、これをまた否定する記事があった。同年の８月になって、NRC（米原子力規制委員会）が「使用済み核燃料に関するリスクの再評価を完了するまで原発建設認可の最終決定を停止することを決めた」とある。
米国は使用済み核燃料の最終処分場の建設地としてネバダ州ユッカマウンテンに候補を絞っていたが、地元議員の反対を受け、オバマ政権が建設を断念した。そのため、他の候補地を決定するまでは、新規建設認可を見送るというのだ。しかも、無期限である。
結局の話、アメリカは原発について現状維持が限度で、推進するつもりはないということである。
しかし、原発の開発には大量の投資をしたので、世界のどこかで建設稼働し続けて、投資を回収したい、これが、アメリカが日本の原発を止めさせない理由ということになる。
実際には、原発開発の貸借対照表上で、開発費の残高が資産となっていて、もし原発に未来がないとなると、全て負債として処理しなくてならないので、それは困るという事だ。
その仕組みは日本の電力会社にも言える。原発を廃炉にすると、電力会社の資産である原発の価値がなくなり廃炉の費用を負債として計上しなくてはならない。そうすると、電力全社が負債会社になり、株価が下がり、それを引き金に株価が暴落し、日本経済が破綻するという話である。
だから、原発を動かして少しでも電力会社に利益を上げて貰おうというのだが、私には困ったことを未来に先送りするようにしか思えない。
アメリカか日本か、どちらがずる賢いか？アメリカですね。」
写真はスリーマイル原発事故
