最初に、このところ株価が下落しているが、国会、テレビやラジオであまり騒がないように思う。それは、少しはまともな政治家やマスコミは、現在の株価が実地経済とはかけ離れていることを前から知っているからである。下落の後には、下落で損をした投機家が底値で買いたいので買うからラン高下が来る、そしてある程度下がったらまた上がり出すはずである。その工程の中で、弱い投機家の金を強い投機家が持っていくだけの話で今のところは終始しているというのが現実と考えてよい。
さて、工場が少しづつ海外に移転し、町で働く行員が少なくなり、飲食店を始めとした店が閉店した。
工場を移転した日本企業は、その国で外国人を雇いその街の繁栄に寄与したのだから、感謝はされただろうが、いつまでも低賃金が通るわけでもないし、リスクも多い。
一方、わずかに残った国内の工場では、海外の低賃金を引き合いに出して、サービス残業が常識に出来たことは、企業の人件費削減になっているのは、どう考えるべきか？
サービス残業の話は別として、工場が忙しく、工員が長時間働き、残業も多くて残業手当が支払われれば、商店は繁盛し、それこそ景気がよい話である。
農業や漁業（第一次産業）もそうだが、働く事によって物に付加価値を付けて、売れるようにする生産（第二次産業）は経済の基礎である。
もう少し言えば、第一次や第二次産業があっての、３次の商業や４次のサービス業であるから、産業の構成割合にはバランスも必要だろう。
これらの産業から生まれる利益や報酬のどの収入は、年金や補助金などの収入とは、同じ収入でも全く違う。年金や補助金などは、税金などで集められた資金を、政治や行政の判断で再分配したもので、再配分の際に手数料が引かれたりするもの、生産によって生み出された利益の一部にすぎない。ましてや、株の売買や為替による収入は、生産で生み出された利益を、ピンハネしたにすぎない。
簡単に言えば、生産によって生み出された収入（付加価値、利益）は元気があり、再分配でもたらされた収入は同じ現金でも比較的元気のないものと考えて差し支えない。
私たちの町や国を元気にするには、少しづつでも確実に生産を始めることだ。それもここまで来たら、平和産業の生産を始めよう。間違っても安倍首相の言うような軍事産業に手を出してはいけない。武器輸出三原則撤廃で景気を何とかしようなど以ての外だ。
写真は、それでもやってる、三菱重工神戸潜水艦建造ドックで建造中のそうりゅう型潜水艦「じんりゅう」
http://diamond.jp/articles/-/73594
