積極的平和主義とは、戦争の小さな単位である暴力や支配、社会の構造的暴力である貧困や差別、教育の放棄、それらの結果として戦争への流れを作る、格差拡大、飢餓、貧困、低所得、就職難など、戦争の原因になる因子を排除する生き方や生活・仕事の仕方のことである。
だから、株が上がれば、国民皆の仕事が増えたり給料が増えるなどと嘘を付いたり、暴力の道具である武器の生産販売を奨励する政治は、積極的戦争主義であり、平和主義や平和学とは真逆のものである。
さて、株価の暴落が続いているが、明日には反発して値を上げるかも知れない。それは、安くなった株を買って、値が上がったら売って儲けようとする人が多くなれば、必ず値は上がるからだ。
ただし、株は安く買って、買った値段より高く売った時に利益が出るのであって、持っている株の値が上がっただけでは利益は出ないことを忘れてはならない。同じように買った株が値下がりしただけでは損をしたことにはならない。値下がりした株も明日には上がるかも知れないからである。
しかしこれ以上、株価が下がったら損が莫大になり大変なことになると思い、売れば損が確定する。
では、その損した金額はどこに行ったか、それは株の市場が吸収したことになる。株市場に吸収された利益は、買った株より高値で売った者の利益になる、それが株市場だ。
株市場は株を買ってから売った時に、始めて利益や損が出ることをしっかり覚えていて欲しい。
だから株価が上がっても、それはそのまま利益ではない。反対に株が下がっても売らなければ損でない。
いいかれれば株市場は、今のように株が暴落しても株を売らなくても困らない者、また最安値を見極め買うことが出来る者、長期に渡って値上がりするまで株を持っていられる者が、得をする構造になっているのだ。
だから、株市場は株で失敗する人で成り立っている搾取機構と考えることが出来る。
見方を変えれば、今回のような株価暴落は、株で失敗する、もしくは株で失敗しそうな人が少なくなると、自動的に起きるようにも考えられる。
そして、株で失敗する人が増えると、戦争が近くなることは、先の大戦でも実証済みだ。
今回の暴落も、明日には反発するかも知れない。それはまだ損したい人、損してしまう人が居るという事だ。
