記録がないと逃げ切った国
１９７２年の沖縄返還を巡って日米両政府が交わした密約文書の開示を求めた訴訟は、最高裁で原告側の敗訴が確定する見通しとなった。「国が廃棄したので仕方がないというのなら、何のために情報公開法があるのか」。原告からは不満の声が上がり、専門家は国に説明責任を果たすよう求めた。
原告で元毎日新聞記者の西山太吉さん（８２）は取材に「第一級の歴史的価値がある外交文書の存在が、米国側では『ある』と証明されているのに、日本側では『ない』で済まされようとしている。存在が握りつぶされてしまうのなら、裁判所は不見識極まりない」と語気を強めた。
結局、今のマスコミの不甲斐なさが、この判決を後押ししている。スポンサーに製薬会社が多いからか、アルツハイマー研究改ざんの報道は少ない。経済指標も政府の発表を鵜呑み。マスコミの諸君、先人勇気を今一度心に刻め。
記録がなくて、介護報酬の返還を迫られる介護バイヤー
名古屋のサービス付き高齢者向け住宅や無認可高齢者住宅を相手に入居者の世話をしていた業者が、経営していた訪問介護事業所の訪問記録がないことを理由に、報酬の返還を迫られているようだ。誰がサービスに入ったか何をしたか記録がないままの請求が通るわけがない。サービスしないでお金が入れば丸儲けだから、許されるわけもない。限度額一杯の介護計画をたてたケアマネ事務所もこの経営者の経営だから何でもできたわけである。
このような不正が起きることは厚労省も国交省も想像できたはずだ。
（私のfacebookにアルクホーリックさんが投稿してくれた文章を転載）