今朝の日経新聞から。
国土交通省は、住宅金融支援機構が取り扱う長期固定金利の住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利優遇を年内にも再び拡大する方針を決めた。
現在は０．３％の金利優遇幅を０．７％に拡大、特に被災地には１．０％の優遇を適用する計画とのことです。
フラット３５とは、住宅金融支援機構が民間金融機関から住宅ローン債権を買い取り、証券化して期間投資家に売却して資金を調達する長期固定金利型の住宅ローンです。
フラット３５の中でも、省エネなどに優れた住宅に特に金利を優遇する商品が「フラット３５Ｓ」というわけです。
今回この「フラット３５Ｓ」の優遇金利幅が拡大するわけで、国内の住宅投資を下支えする狙いがあるようです。
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