【1月3日・バンクーバー】
今日は、久方振りに晴れました。朝から気持ちの良い青空が広がっています。
どうも、当地で暮らしていると正月休みも元旦、1日だけがお休みで、2日からは通常通りの生活なので、どうも調子が狂います。日本的に言えば、今日は未だ、正月３が日のお休みのなかであり、ぼちぼち、おせち
料理にも飽きた頃という感じですが、まったくそんな実感がありません。
当地で暮らす様になってからの、Ｍｙ正月の習慣として、英国のＴｈｅ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｔｉｍｅｓに掲載される、同紙の記者が独断で占う、「今年の大予測」よいう記事を読むことを楽しみにしています。
この記事は、毎年恒例になっている記事の様で、政治、経済、社会、国際、スポーツまで多岐にわたる分野において、同紙の記者が予想の記事を書いています。
毎年読んでいるのですが、結構、的を得た記事なので、個人的には参考にしています。
今年も、この記事の中から2つの記事をピックアップしてご紹をｓｈじたいと思います。
【Ｔｈｅ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｔｉｍｅｓ 1月1日付けよりの抜粋】
■アベノミクスは2014年末までに日本のコアインフレ率を2％に引き上げられるか？
答えはノーだ。2013年4月に発表された「量的・質的金融緩和」として知られる政策の目的は、消費者物価の前年比上昇率を2％に引き上げてこれを維持する（これが物価の安定に相当すると見なされている）という目標を「2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する」ことにある。
2013年1月から同10月にかけて日本の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は0.6％上昇しており、それまでのデフレトレンドから反転したが、これは主に円安によるものだ。
また日本経済は現在、潜在成長率を上回るペースで成長しており（これ自体、通常のパターンを外れているのだが）、GDPギャップは縮小しつつある。
しかし、日本国債の保有額を2倍に増やすという日銀の施策は、保有する国債の平均残存期間を2倍以上に延長するという施策とセットであるとしても、上記の目標を1年あまりで達成するには不十分である公算が大きい。達成のためには、追加的な施策が必要になるだろう。不適切なタイミングで消費税率が引き上げられる予定であることを考えれば、特にそうだと言える。
■中国の成長率は7％を割り込むか？
答えはノーだ。中国に対する弱気筋は2013年に大きな励ましを得た。多くの人は2014年が暴落をもたらすとの見通しに沸いている。不良債権が積み上がっているし、影の金融システムは混乱に陥っており、地方政府は借金まみれだ。ほぼすべての産業における過剰生産能力は企業収益の妨げになっている。
中国政府が新たな改革政策を追求するため、融資、電力、水、その他の主要投入財のコストは確実に上昇するだろう。中国の一部地域の住宅バブルは既に崩壊する一方、その他の地域では住宅価格が目が眩むような高値をつけている。当然、こうした兆候は崩壊の前兆となるのではないか いや、違う。本紙の調査サービス「チャイナ・コンフィデンシャル」によると、中国のGDPは2013年に見込まれる7.6％の成長に続き、2014年に7％を若干上回る伸びとなりそうだ。
この楽観的な見通しの根拠は主に、力強い消費支出の継続、好況に沸くサービス部門、そして、恐らくは世界で最も注目されていない重要なトレンドである中国の巨大な農村経済の貨幣化に基づいている。【以上引用終了】
海外のメディでは、こんな見方をしているんだという参考にして頂ければと思います。肯定されるかたも否定をされるかたもいらっしゃると思いますが。
今日は、この辺で。
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