毎日、替わり映えの無い風景で申し訳ありません。今日も、雨も降らずに、かつ、気温も高めで過ごし易い冬日でした。予報に拠れば、来週には、気温も下がり、雨では無く、雪が降る予報も出ていますので、憂鬱になります。
さて、今日の日経を見ていたら、面白い記事が出ていましたので、ご紹介いたします。オフショア域を巡る環境は、年々、厳しくなってきていますが、謂わば、オフショア域の牙城とも言える、スイスでさえ、アメリカの圧力に屈したという話です。
これに代表される様に、今後も、オフショア域に対しての締め付けは、どんどん厳しくなる事が予想されます。
少し長くなりますが、日経の記事を引用します。
【11月28日・日経Web版より】
あの暗殺者も困惑？ スイス銀が秘密主義転換
ジュネーブ支局 原克彦
スイスの銀行の秘密主義が転換点を迎えている。これまでは顧客情報を厳格に守秘し、外国の警察や税務当局の要請にも応じなかったが、今後 は課税逃れの防止を狙う国際的な情報交換制度に組み込まれる。日本では人気漫画に登場するテロリストがスイスの銀行に口座を持つことでも知られるが、そん な場面設定が難しくなる可能性も出てきた。
「スイスには安定した政治や経済、銀行には運用のノウハウもある。秘密保持だけが強みだったわけではない」。13日、スイス銀行家協会のク ロードアラン・マルゲリッシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）はジュネーブでの記者会見で説明に追われた。記者からの質問はスイスの銀行界が1700年代から維 持してきた秘密主義の変化に集中していた。
スイスは今年、米国が国外の金融機関に米国人口座の情報提供を義務付ける法律に同意、議会も政府間協定を批准した。さらに脱税ほう助などで米当局の捜査を受けた銀行が、起訴を免れる代わりに顧客情報を提供できるようにする仕組みも整えた。
スイス銀行家協会は米国の要求に応じないようスイス政府に働き掛けてきた。だが14行もの大手銀行が脱税ほう助で捜査されるなど、米国の猛攻にさらされてついに方針転換。９月には過去の脱税ほう助を全面的に謝罪し、脱税防止のための情報交換制度に応じると表明した。
この方針転換を待ち受けていたかのように、スイス政府は10月に個人や企業の課税逃れを防止する国際条約に署名した。議会が批准すれば、経 済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を中心に50カ国以上が税金滞納や犯罪の疑いがある人物の口座情報をスイスから得られるようになる。
「スイスには安定した政治や経済、銀行には運用のノウハウもある。秘密保持だけが強みだったわけではない」。13日、スイス銀行家協会のク ロードアラン・マルゲリッシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）はジュネーブでの記者会見で説明に追われた。記者からの質問はスイスの銀行界が1700年代から維 持してきた秘密主義の変化に集中していた。
スイスは今年、米国が国外の金融機関に米国人口座の情報提供を義務付ける法律に同意、議会も政府間協定を批准した。さらに脱税ほう助などで米当局の捜査を受けた銀行が、起訴を免れる代わりに顧客情報を提供できるようにする仕組みも整えた。
スイス銀行家協会は米国の要求に応じないようスイス政府に働き掛けてきた。だが14行もの大手銀行が脱税ほう助で捜査されるなど、米国の猛攻にさらされてついに方針転換。９月には過去の脱税ほう助を全面的に謝罪し、脱税防止のための情報交換制度に応じると表明した。
この方針転換を待ち受けていたかのように、スイス政府は10月に個人や企業の課税逃れを防止する国際条約に署名した。議会が批准すれば、経 済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を中心に50カ国以上が税金滞納や犯罪の疑いがある人物の口座情報をスイスから得られるようになる。
「しかし、あれほど一方的に謝ることはなかったのではないか」。チューリヒのある銀行員は、銀行家協会が表明した全面的な謝罪に不満げだっ た。遠く離れた米国では顧客獲得のために脱税を働き掛けることもあったが、ドイツやフランス、イタリアなどスイスを囲む国々から預かった資産では、そうし たケースは少ないはずだと主張する。
スイスの銀行の秘密主義は脱税ほう助や資金洗浄のためではなく、第２次世界大戦の終戦まで戦乱が続いた欧州で、永世中立を維持したスイスが 顧客の資産を守るために培われたものだという。1934年に全国の銀行に情報の守秘を義務付ける現在の銀行法を制定したのも、ドイツ・ナチスの脅威が高 まっていたことが背景にあった。
だが、その秘密主義が悪用され、独り歩きしてしまったのも事実だ。結果的にはナチスがユダヤ人から没収した資産の多くを抱え込み、1990 年代にユダヤ人団体から返還を求められた際にも、銀行界は責任を認めず徹底抗戦した。ホロコーストの犠牲者にあるはずもない「死亡証明書」の提出を求め、 自らイメージを悪化させた面もある。
いずれにせよ、300年の歴史を誇る独特の秘密主義は間もなく終わる。治安の問題から一部の新興国や途上国ではなおスイス金融の需要は大き いとされるが、外国からの受け入れ資産が２兆２千億ドル（約223兆円）というオフショア金融での圧倒的な地位を保てるか。運用などで真価が問われる。
日本にも恩恵はありそうだ。過去には暴力団山口組系旧五菱会のヤミ金融グループがスイスの銀行に資金を移し、マネーロンダリングしていたこ とが発覚。スイスが没収した金額の半分に当たる約29億円が日本に返還された。スイス議会が課税逃れ条約を批准すれば、犯罪がらみの外国資産は大幅に洗い 出しやすくなる。
さて、架空の「スイス銀行」に口座を持つスナイパーの「ゴルゴ13」はどうなるのか。筆者の推察では、特に問題は発生しないというのが結論 だ。国籍や住所が不明で徴税そのものが難しそうだし、米国を筆頭に多くの暗殺を依頼している主要国が、資金洗浄を理由にゴルゴ13を逮捕するはずはないと 思うからだが、どうだろうか。【以上引用終了】