自分が勤めている町の場合、小学校の理科専科には「中学校の理科免許を持っている教員」をあてることになっている。
しかし、法律上は、小学校の理科専科をするにあたって中学の理科免許を持っている必要はない。
小学校の免許は全教科を指導できることが前提の免許である為、小学校の免許がある者は、誰でも理科専科になることができる。
「中学の免許がないから専科は持てない」ということにはならない。
自分は、現在の町に異動して来た際に、たまたま「中学理科」の免許も併せて持っていた為、自動的に理科専科ということになってしまった。
昨今、全国的に理科の学習中の事故が目立つことから、中学理科の免許を持っている者を・・・などの思惑もあったのだろうが、ほかに中学理科の免許を持っている者がいないということで、自分は今年度も理科専科継続という形となっている。
今後、小学校の教科担任制への移行を見越して、このような各教科の専科を増やそうとする自治体が増えていくと予想されるが、そもそも、小学校教員を志す者は、「学級担任」という形で子どもたちと関わることをイメージしてきた者が大半だ。
自分の専門教科を教えることをイメージして、教科担任制の中学校・高校教員を志した者とは違う。
小学校においては、学級担任と専科教員とでは、子どもたちとの関わり方が大きく変わってくる。
ここをきちんと理解している管理職はまだ少ない。
今後、学級担任から専科へと移行させられる教員達の中には、自分が本来志向してきた子どもたちとの関わり方との違いを理由に、教職を去る者も少なからず出て来ると思う。
公立の小学校への教科担任制導入は本当に妥当なのか、そもそも必要性があるのかを含めて、まだまだ根本的な検討が欠かせないと思う。
「中1ギャップ解消」「働き方改革」などの理由を付けて、安易に片付けるべき問題でもない。※「働き方改革」の意味を取り違え、定時退勤ばかりしつこく呼びかける管理職も未だに多い・・・。