現在、高市早苗総理が国会の答弁で、「台湾有事は存立危機事態になりうる」と発言したことを受け、外交問題に発展している。なので、前回は以下のブログを書いてみた。
今回は、そのつづきから。
さて、まずは今回の話が初めて報道されたところから。
11月7日の衆議院予算員会で、高市早苗総理が立憲民主党の岡田克也衆院議員の質疑に対して、「台湾有事は存立危機事態になりうる」と発言したこと。
簡単に言ってしまえば、「もし、中国がロシアがウクライナに攻め入ったように、台湾に武力攻撃を行った場合に、日本は自国の安全が脅かされる事態と受け止めて、集団的自衛権を行使する可能性がある」と言う感じ。
それに対して中国は、「台湾は中国の一部であり、台湾と中国の間で起こる問題に首を突っ込むのは、内政干渉であり、そこに武力を持って参戦してくるならば、容赦せず武力で対抗するぞ」と反論しているって事。
発言を撤回するしないで揉めており、中国側は中国人の日本への渡航自粛、日本への留学の自粛に続き、日本の海産物輸入停止の方針を打ち出し、大きな外交問題に発展している状況だ。
また、ここにアメリカが「日本を支持する」と参戦したから混乱が加速している。これで、中国も態度を硬化させ、さらなる対抗措置を打ち出す模様。
日本も簡単に発言を撤回しない姿勢を見せてきたが、アメリカが出張ってきてしまったので、よほどの理屈をつけない限り、発言を撤回した事態収集は図れなくなってしまうと言う、最悪の事態となっている。
状況の整理ができたところで、つづきは次回
つづく