昭和６３（１９８８）年に、みなとみらい２１地区の地権者等で「街づくり基本協定」が締結され、街づくりを進める上での、きめ細かいルールが規定されました。
その翌年には、この自主的なルールである「街づくり協定」を法的に位置づけるため、「みなとみらい２１中央地区 地区計画」が都市計画として定められ、これまで良好で魅力的な街づくりが進められてきました。
赤レンガ倉庫などの歴史的資産が多い新港地区では、平成９（１９９７）年に「みなとみらい２１新港地区 地区計画」が定められています。
この地区計画は、高層ビル主体の中央地区の街づくりに対して、ゆったりとして調和のとれた街並みを形成しようとするものです。
新港地区ではヒューマンスケールの街づくりが行われており、高層ビルがないのはこのためなのです。