「日本政府は慰安婦問題に政治的な責任を負うべきだ」
岡野八代・同志社大教授は14日、ソウル市内で女性家族部（省に相当）と韓国女性政策研究院が主催して開いた慰安婦問題の国際学術シンポジウムに出席し、そう主張した。
岡野教授は「道徳的責任だけでは慰安婦問題は解決されない。根本的な解決には必ず『特別法』の制定が必要だ」と述べた。
慰安婦問題は日本政府が進んで真相を解明し、再び繰り返されることがないように、国民と将来の世代に真実を伝えなければならない。
しかし、日本政府が真相究明を怠ってきたため、法律で強制せざるを得ないとの主張だ。
岡野教授は今年初め、日本政府が従軍慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」の検証を行った際、仲間の教授らと「河野談話は戦時中の女性の人権を侵害した犯罪としての慰安婦問題を忘れないという国際的な約束だ」とする反対声明を発表した。
岡野教授は「『金銭的に賠償したから、道徳的な責任は果たしており、もう知らない』といった日本政府態度を変えなければならない。日本政府は韓国の慰安婦被害者が求める慰安婦の少女像設置、慰安婦問題の歴史教科書への記述、個人賠償などを積極的に検討する必要がある」と指摘した。
岡野教授は今年7月、国連の市民的及び政治的権利に関する委員会が「慰安婦（comfort women)」という用語の代わりに「強制性奴隷（enforced sex slaves）」という表記を用いたことについて、「国際社会が慰安婦よりも正確な表現である性奴隷という用語を使い始めたことには勇気づけられる」と話した。
岡野教授は「韓日両国政府は慰安婦問題を話し合う機会をつくるため、積極的に取り組む必要がある」と強調した。
【ソース】朝鮮日報
ソースがね～・・・ｗ
てかね・・・
もう終わってるんです！この問題は！
金でも貰ってんのか？この教授は？？？