企業と労働側による「春闘」が本格的にスタートしました。
今年の春闘は大きな注目を集めています。アベノミクスによる円安・株高を背景に企業の業績は回復傾向にありますが、経済を活性化させるには、その企業の利益を働く人たちの賃金アップにつなげ、消費回復によって景気をさらに上向きにしなければなりません。
このため、労働組合のトップである「連合」は5年ぶりに賃金全体を底上げするベースアップ（ベア）を要求、一方の経団連も6年ぶりにベアを容認する方針を示しているのです。
では、そもそも春闘とは、いったいどのようなものなのでしょうか。
日本では毎年4月から新年度が始まり、給料が上がったり、新入社員が入ってきたりします。
そこで、新年度になる前の2月から3月にかけ、労働者の団体である労働組合が経営側に対して「給料を上げてほしい」「労働時間を短くしてほしい」といった要求を出し、待遇をよくしてもらう交渉をするのです。
春闘は日本独特のやり方といわれ、「春季労使交渉」「春季生活闘争」とも呼ばれます。
しかし、景気は毎年変動し、経営側も業績のいい会社ばかりではありません。
そのため春闘は毎年2月にまず大手企業から始まります。
大手企業のうち、特に景気のよさそうな業界、賃金アップができそうな会社が最初に労使交渉を行い、その年の労働条件がどう変わるかの基準を示すのです。
今年の春闘では、まず自動車や電機メーカー、造船重機などの大手企業の労働組合が経営側に要望書を出します。
自動車業界各社の労働組合のベアの要求額は3000～4000円、年間ボーナスはトヨタ自動車が6.8か月分、本田技研が5.9か月分となる見通しです。
こうした要求を基準に、交渉は大手企業から中堅企業、中小企業、大都市から地方の企業へと続いていくわけです。
3月中旬には経営側の集中回答（大手は今年は3月12日） があり、これが春闘のヤマ場となります。
その後、3月いっぱいまでにほとんどの企業の交渉は終わります。
非常に長い戦いが始まる！
特に消費税をあげて金利を上げて物価を上げる！
日本って素晴らしい国！
住みやすい国！
楽しい国！
安全な国！
長生きな国！
どれもやるには、金がかかる！
年金・税金・保障！これらがこれからどんどん上がる！
対応しないと潰れてしまう！
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