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社長の日常と事業のおはなし

12日付の中国紙、上海証券報によると、吉林省の信託会社が大手行の中国建設銀行を通じ、国内の個人投資家らに販売した金融商品のうち2億8900万元(約49億円)分が満期に償還されなかったことが分かった。

 高利回りをうたった「影の銀行(シャドーバンキング)」の中心である「理財商品」で、何らかの救済措置が取られなければ、初のデフォルト(債務不履行)に陥る可能性もある。

 償還できなかったのは吉林省信託が組成し、山西省の石炭会社に投資した金融商品「松花江」の一部で、7日に満期を迎えた。商品の総額は満期が来ていない分も含め9億7300万元。石炭会社は経営難で自力での償還は困難な情勢だ。

 中国では1月末に、30億元規模の理財商品がデフォルトに陥りかけたケースがあったが、中国当局の指示とみられる正体不明の投資家が現れて元本が保証された。


今回の吉林省信託もデフォルト回避のための救済策を探しているという。

 中国では4兆元分の理財商品が年内に満期を迎えるが、このうち約5千億元分に償還のめどが立たないとの見方がある。投資家保護を名目にデフォルト懸念の金融商品を、当局などがどこまで救済し続けるかは不透明。市場関係者は「デフォルト問題で負の連鎖が起きる危険性がある」として、警戒を強めている。


さあ~始まるか?世界はこの事実をどうやって見るか?


今後の経済が非常に楽しみです。


地方自治体が経営し、財政難に陥っている第3セクター(3セク)や地方公社1928法人のうち、約2割にあたる395法人が、清算も困難になることが分かった。

 自治体が3セクを整理・廃止する際、資金調達のために発行が認められてきた「第三セクター等改革推進債」(3セク債)の対象から外れる見通しとなったためで、政府は新たな対策の検討に入った。

 2007年には3セクによる赤字などの影響で北海道夕張市が財政破綻しているが、「負の遺産」の清算が遅れれば、自治体や住民の負担が増大する恐れもある。


3セク債の発行期限について、政府は昨年末、「3月末までに抜本改革に着手した自治体」に限る方針を決めた。これにより、自治体が損失補償や債務保証などの支援をしている1928法人のうち、619法人が3セク債の発行対象から外れることになった。

 619法人のうち、総務省の調査に「財政的なリスクに対応可能」と回答したのは224法人のみで、残る395法人は清算が困難な見通し。


395法人のうち12法人は「リスクへの対応は困難」であることを認め、96法人は「リスクを検証中」、287法人は「リスク未検証」とした。

 政府は自治体に3セクの処理を促すため、09年度から3セク債の発行を認めてきた。


金利の半分を政府が負担する特典などもあり、現在まで168件で発行が許可され、発行予定額は8450億円。


公共事業用地などを取得する土地開発公社の清算例が多く、全体の6割を占める。


国もここにさっさと手を付けたら非常にスマート活簡単にコストが削減できると思う!


日本は何かと一つの事業に同じ様な事で人間を付け過ぎてる!


もっとスマートにしないと本当に大変なことになる。


流石にこの低さだと決めて良いのか迷うなあ~

まだまだ行けます!
都民の皆様是非投票へ!

 東京都知事選は9日午前7時から投票が始まった。

都選挙管理委員会によると、9日午後3時現在の中間投票率は20・52%。衆院選と同日選だった前回2012年都知事選の同時刻の32・06%を下回っている。

 都知事選の投票率は12年が62・60%、前々回11年が57・80%だった。


投票は午後8時までに締め切られ、早い町村では午後8時から開票作業が始まる。


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