ひと月に１万円近く支出が増えるんですね。千葉県内の４０代のパート女性は、来年４月から消費税の支払いがどれだけ増えるか試算してみて驚いた。会社員の夫、中学生と小学生の子供２人の４人家族で、食費や公共料金など消費税がかかる支出は現在、月約３３万円。うち消費税は約１万６０００円だが、税率８％へ上がる来年４月には約２万５０００円に増える計算だ。電気代やガソリン代も１年前より上がった。子供の教育費もかさむ。「負担は大きい」と話す。
生活協同組合パルシステム千葉が組合員向けに開いている家計簿講座などで講師を務めるファイナンシャルプランナー、辻聡子さんは「手取り収入が増えず、既に赤字という世帯も多い」と指摘する。
「携帯電話代や保険料などを見直さなければ、いっそう苦しくなりかねません」
負担増は消費増税だけではない。公的年金は今月分（支給は１２月）から、本来より高い水準で据え置かれている状態を解消するため１％減額され、２０１４年４月にも１％、１５年４月にも０．５％下がる。厚生年金保険料も１７年まで毎年アップする。
実際の手取り収入はどうなるのか。大和総研の是枝俊悟研究員の試算によると年収５００万円の会社員Ａさんと専業主婦の妻、小学生の子供２人の世帯では、来年４月の消費増税で生じる新たな負担は年約６万７０００円。厚生年金保険料の増加などを加えると、自由に使える「実質可処分所得」は１３年の約４１９万円から１４年には約４１２万円に減る。１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げが実施されれば、１６年には約４０３万円まで目減りする。
この試算は、消費税の引き上げ分しか物価が上がらないという前提だが、足元の物価は円安による輸入原材料の高騰などでじわじわと上がり始めている。
是枝氏が今後の景気予測をもとに１６年の物価水準が１２年より６％程度上がるとして試算したところ、会社員Ａさんの賃金が増えなければ、実質可処分所得は１２年の約４２３万円から１６年には約３９３万円に落ち込む。一方、賃金が定期昇給を含め毎年２％上がれば、１６年時点で約４２２万円とほぼ横ばい。３％上がれば、実質可処分所得は増え続けて１６年時点で約４３７万円となり、「負担増をはね返し、家計に余裕が生まれる」という。是枝氏は「増税後も家計が経済成長を実感できるようにするには、年率３％の賃上げが必要。安倍政権がデフレ脱却と賃金上昇の両方を実現できるかが問われる」と指摘する。【柳原美砂子】
上記のような記事が毎日新聞に載っておりました。
このことを考えると、私たちのビジネスもそうですが、今回の税改正は、一過性ではなく今後何年かかけて１０％にする為の通過点でしかありません。
各社企業は増税を理由にどさくさまぎれでどんどん値上げをすると私は、思います。
これも最初は買い控え等がありますが、所詮どれも必要なものなので、買わないとダメな商品ばかりの値上げ（消費税という形で）
この際私は思いますが、一括で１０％迄持って行ってもよかったとお思います。
理由は、簡単今までのくだらない国政運営・天下りやワイロ等に始まる様々な失敗！
もう日本のこれから産まれてくる子供たちに借金を残すな！
解決は平成２６年から始まった！ってくらいの覚悟がないとこの国は再生しない！
福島の復興を目指しながら国勢を立て直す！
状況は決していい状態ではないが！進むしかない！
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