監査法人への刑事罰見送り
粉飾決算加担、監査法人への刑事罰見送り・金融庁方針
金融庁は今国会に提出予定の公認会計士法改正案で、粉飾決算に加担した監査法人への「刑事罰」による罰金導入を見送る方針を固めた。刑事罰を科すかどうかは焦点になっていたが、みすず監査法人（旧中央青山）が不祥事を背景に事実上解体する方向となり、導入への慎重論が強まった。事実上の制裁金である「課徴金」を科す行政処分を新設することなどで、不正の抑止につなげる。
金融庁は27日に開く自民党の金融調査会企業会計小委員会で、刑事罰を盛り込まない改正法案の骨子を提示する予定だ。与党の了承を経て、3月にも今国会への提出を目指す。改正法は成立から1年以内に施行する見通しだ。
士業へ依頼する人は、「何をするにも"制度（＝規制）"がある以上、仕方がないから、その手続きをやっておいて（ホントは余計な事なんだけどしょうがない）！」って感じではないのでしょうか？
"士"も報酬の出所が、依頼人である以上、依頼人にそんなに厳しく当たれるモノでしょうか？
"士"の振る舞いは、依頼人のためになるのでしょうか？
反論があるのは、重々承知。
守らない"士"のみが悪いのですか？
世の中のルールとしての"制度＝規制"なのだから、その番人としての"士"であるべきと言い切れますか？
コンプライアンスと言いながら、取り入れたくないのが本音なのでは？
弁護士の採用、企業の９割「予定なし」・日弁連調査
弁護士の採用、企業の９割「予定なし」・日弁連調査
企業や官公庁の中で働く「組織内弁護士」の採用で、9割を超える企業に採用の予定がないことが21日、日本弁護士連合会の調査でわかった。企業の不祥事が相次ぎ、コンプライアンス（法令順守）の強化が課題になっているが、“受け皿”となる企業側の消極的な姿勢が浮き彫りに。司法制度改革で今後増える弁護士人口への対策を練る日弁連は「コンプライアンス強化に弁護士活用の意義は大きい」と理解を求めている。
調査は昨年10月から11月にかけて実施。上場企業など国内、外資系企業1446社、省庁など国の32機関、都道府県など655自治体から回答を得た。
企業を対象としたアンケートでは、企業内弁護士が勤務しているのは57社（4％）。半数近くが資本金500億円以上の大企業で所属部署は多くが法務部門だった。
採用計画を尋ねると、「募集中」と「募集していないが採用予定はある」は計3％。「採用予定はないが検討中」（4％）「関心はあるが検討していない」（44％）「採用は消極的」（49％）と具体的な予定がない会社は9割を超えた。
今日の日経で知りました。結構重要と思いまして、思わずブログを久々更新しました。
法律は金にならぬってか？
司法書士はこれをどう読む？
法律を必要としているのは誰だ？
公金クレジットカード決済サービス
全国初、税金のクレジットカード納付が
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の決済ＡＳＰサービスで可能に
～神奈川県藤沢市が実証実験を経て本年５月より定例運用を開始～
ＧＭＯインターネットグループで非対面クレジットカード決済事業を展開する、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社（東証マザーズ：証券コード３７６９ 本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：相浦一成 以下、ＧＭＯ－ＰＧ）の自治体向け決済ＡＳＰサービスである「公金クレジットカード決済サービス」は、藤沢市の２００７年５月に開始予定とする軽自動車税のクレジットカード納付に係るデータ処理サービスとして採用されることが合意されました。
もともとの記事はもっと長く、資料もあったのですが、それはそれとして、司法書士の報酬・登録免許税などをクレジットカード決済するのは、どうだろう？
事務所の中でも２年位前に一度話題にあがったのだが、もう一回考えてみよっかな？
やっぱあれか？クレサラやらの関係でまずのか？
・・・・・・・いいんじゃねぇ