公明党は最近
その①
安倍内閣、支持率48%に続落・日経世論調査
日本経済新聞社の世論調査で、安倍内閣の支持率は48%に続落した。昨年12月の前回調査から3ポイント低下し、初めて5割を割り込んだ。不支持は1ポイント上昇して41%。小泉前内閣と比べた改革姿勢は「消極的だ」が11ポイント増えて41%に達し、「積極的だ」は前回と同じ7%にとどまった。改革断行に向けた指導力が見えないことへの不満が支持率低下の一因とみられる。
調査は通常国会が召集され、安倍晋三首相の施政方針演説が行われた直後の26―28日に実施。内閣支持率は歴代政権に比べればなお高いが、内閣発足直後の71%からの低下に歯止めがかからない。今回は昨年8月の小泉内閣最後の支持率50%も下回った。
男性は不支持率が前回より3ポイント増の50%となり、支持の43%を上回った。女性の支持率はほぼ横ばいの52%で、男性より高い。世代別では20―40歳代でそれぞれ不支持が支持を上回った。特に40歳代は支持は36%と低く、不支持が56%に達している。
その②
公明幹事長「保守分裂なら推薦せず」
公明党の北側一雄幹事長は28日のテレビ朝日番組で、国政選挙や地方の首長選挙で自民党の対応が割れた場合、原則として推薦しない考えを示した。保守分裂となった宮崎県知事選で推薦候補が落選したことに関し「我々も反省している。こういう場合は推薦しないようにしなくてはいけない」と述べた。
その③
野党各党は28日、柳沢厚生労働相が「(女性は子供を)産む機械、装置」と発言したことについて、「厚労相として許されない発言だ」と一斉に批判した。
(中略)
一方、自民党の中川幹事長は28日のフジテレビ番組で「発言を言い直している。釈明したと理解している」と、問題はないとの認識を示した。ただ、公明党からは「穏当でない発言だ。気を付けて欲しい。首相が注意すべきだ」との声も出た。
公営公庫の後継組織
総務省は政策金融改革の一環で2008年10月に廃止する公営企業金融公庫の後継組織の設立法案骨子をまとめた。名称は「地方公共団体公営企業金融機構」とし、企業統治(ガバナンス)が働くように外部有識者によるチェック機関を設置することなどが柱。今通常国会に提出する。
公営公庫は政府保証で調達した資金を地方自治体向けに低利で貸し付ける政府系金融機関。08年10月の廃止後には、地方自治体が共同出資する新組織を設立することが決まっている。
ってなにこれ?で何が変わるの?