２０億５千万円という尖閣買取価格は適正価格なのか？

政府は、沖縄県の尖閣諸島について、より平穏かつ安定的に実効支配していくため、国が２０億５千万円で買い取ることで、地権者側と大筋で合意したという。

おいおい、ちょっと待て！

聞けば、国は１９７９年以降３３年間も、上陸はおろか洋上からの調査すら行っていないのだ。

２０億５千万円という買取価格はどこから出てきたのだ？

それは、適正価格なのか？

ちなみに、そのお金は今年度予算の予備費だという。

そもそも予備費とは非常時に使う予算で、例えばＢＳＥや鳥インフルエンザ、 大震災等のための使うもの。

今年度を半年以上も残してる今、尖閣購入に使っちゃっていいのだろか？

もっと言えば、特例公債法案の成立のメドが立たず、総務省は今日、４．１兆円もの地方交付税の交付を延期したんだわ。

ケタが違う話だが、４．１兆円をケチり、２０億円は使って良いとは言えまい。

それに、地方交付金よりも尖閣購入の方が優先順位が高い？とは思えない。

何故、今尖閣を購入するのか？

何故、２０億５０００万円なのか？

国有化してどうするのか？

国民に対し、野田はこれらを速やかに説明する義務がある。