マニフェストは国民との契約書

自民党は３１日に公開するマニフェストに
「２０２０年までに１世帯当たりの可処分所得を
平均で１００万円増額する」との目標を明記する
と報じられた。

思い出して欲しい。

自民党は数年前、１００年安心な年金！、
年金受け取り額、現役世代の５０％を保証！
などと聞こえのよいことを言い、１・２年も経たずして、
実はある特定の限られた人だけが対象だった・・・
と言い訳し、国民をへらへら騙せる政党だ。

１０年後の話なぞ信じられるか。

大体１０年後の物価がどの程度上がっているかも

分からず、例え実際に所得が増えたとしても、

消費税が数十％になっていたら
増えた所得は実感出来ないと思う。

それに１０年もの先の話、実現出来なかった場合に
どなたが責任を取るのだろうか？

その時、絶対に総理大臣ではないと言い切れる

麻生太郎が責任を取っても仕方ないではないか。

意味がないではないか。

少なくとも民主党は、今回のマニフェストが
実現出来なかった場合、鳩山代表が責任を取ると
名言している。しかも今後４年間の政策なのだ。

どなたも責任を取らない（取れない）マニフェストなんて、

単なる紙切れだ。

自民党が「マニフェストは国民との契約書」と

考えていない証拠である。