【国際情勢分析】民間資源徴用 中国「国防動員法」の脅威
日本のメディアではあまり報道されなかったが、日本が注目すべき中国のある法律が７月１日から施行される。今年２月、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会で可決された「国防動員法」だ。戦争や反体制の少数民族勢力などによる国家分裂活動、またはテロなどの有事の際、国民に対し動員令を発する内容や国民の権利・義務を規定しているこの法律が持つ意味は非常に大きい。
■潜在力を増強
１４章から成る国防動員法は、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民用核関連施設、医療、食糧、商業貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。
軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家らも徴用できるわけで、国営新華社通信は「法に基づいて国防の動員力を強め、国防の潜在力を増強し、国家の安全を守るために意義がある」と強調している。
戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産する。一方、兵器転用できる技術などの開発、通信施設の保守・管理に民間企業の技術者を動員することなどが念頭にあるわけだ。
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実現はまだまだ見えてこないですねｗｗ
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１４章から成る国防動員法は、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民用核関連施設、医療、食糧、商業貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。
軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家らも徴用できるわけで、国営新華社通信は「法に基づいて国防の動員力を強め、国防の潜在力を増強し、国家の安全を守るために意義がある」と強調している。
戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産する。一方、兵器転用できる技術などの開発、通信施設の保守・管理に民間企業の技術者を動員することなどが念頭にあるわけだ。
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