自分の遺留分が侵害された場合、その遺留分を取り返す請求権のことを「遺留分侵害額請求権」と呼ぶ。
この遺留分侵害額請求権を行使すかどうかは、あくまでも遺留分権利者の自由とされている。
例えば、Ａには配偶者Ｂと子供Ｃがいたとする。
Ａは「自分の全財産１０００万円はＤに遺贈する」と遺言を書いていた。
Ａは死亡した。
ＤはＡの全財産１０００万円を取得した。
Ａの配偶者Ｂと子供Ｃは遺留分を侵害された。
この場合、配偶者Ｂと子供Ｃは２人で共同してＤに対する遺留分侵害額請求権を行使する必要があるのだろうか？
答えは、必要がない。
先ほど述べた様に遺留分侵害額請求権の行使はあくまでも遺留分権利者の自由。
よって、配偶者ＢのみでＤに対する遺留分侵害額請求権を行使してもよいし、子供ＣのみでＤに対する遺留分侵害額請求権を行使してもよいのだ。
これに対して、限定承認は相続人全員で行使しなければならなかった。
是非、比較しておいて欲しい。
例えば、Ａの推定相続人は配偶者Ｂと弟Ｃの２人だとする。
Ａは「自分の全財産１０００万円はＤに遺贈する」と遺言を書いていた。
Ａは死亡した。
ＤはＡの全財産１０００万円を取得した。
この場合、遺留分を侵害されたのはＡの配偶者Ｂのみである。
Ａの弟Ｃはそもそも遺留分が認められていないので遺留分侵害を考慮する必要はない。
では、配偶者Ｂの侵害された遺留分の額はいくらなのだろうか？
相続人が直系尊属のみではないので、Ａの全財産１０００万円に２分の１を乗じた５００万円が遺留分の総額となる。
ここで注意して欲しいことがある。
それは、配偶者Ｂの遺留分の算定方法なのだ。
配偶者Ｂと弟Ｃの法定相続分は、配偶者Ｂが４分の３であり弟Ｃが４分の１である。
と言うことは、配偶者Ｂの遺留分は５００万円に４分の３を乗じた額になるのだろうか？
答えは、違う。
弟Ｃには遺留分が認められていないので、配偶者Ｂの遺留分は５００万円全額となるのだ。
遺留分は推定相続人に認められている。
しかし、遺留分が認められていない推定相続人がいる。
それが、兄弟姉妹なのだ。
なんと、兄弟姉妹には遺留分が認められていないのである。
例えば、Ａには配偶者Ｂがいたとする。
子供はいない。
Ａの直系尊属も既に全員死亡している。
Ａには弟のＣがいる。
Ａの推定相続人は配偶者Ｂと弟Ｃとなる。
Ａは弟Ｃに自分の財産を１円も相続させたくない。
どうすればよいのか？
そう、次の様な遺言を書けばよいのである。
「自分の全財産は配偶者Ｂに相続させる」と。
弟Ｃには遺留分が認められていないので、弟ＣはＡが書いた遺言について何も反論がてきない。
よって、以前にも説明した様に推定相続人である兄弟姉妹に１円も相続させたくないのなら遺言を書けばよいのであって、廃除することはできないのである。
いや、廃除する必要はないと言った方が正しいだろう。
遺留分の具体的な額の算定方法については前回に説明した。
しかし、遺留分の具体的な額の算定方法については例外があるのだ。
それは、相続人が直系尊属のみの場合である。
例えば、独身のＡがいたとする。
Ａには両親である父親Ｂと母親Ｃがいる。
Ａには配偶者も子供もいない。
しかし、Ａには恋人Ｄがいた。
そこで、Ａは以下の様な遺言を書くことにした。
「自分の全財産３００万円はＤに遺贈する」と。
やがてＡは死亡してＤがＡの全財産である３００万円を取得した。
本来、Ａの相続人となるのは直系尊属である父親のＢと母親のＣであった。
今回、父親Ｂと母親Ｃの遺留分が害されたことになる。
この場合、相続人が直系尊属のみなので、Ａの全財産である３００万円の３分の１、つまり、１００万円が害された遺留分の総額となる。
父親Ｂと母親Ｃの法定相続分は２分の１ずつ。
よって、父親Ｂの害された遺留分は５０万円、母親Ｃの害された遺留分も５０万円となる。
ちなみに、Ａの相続人が配偶者と直系尊属の場合には、配偶者と直系尊属の遺留分の総額は、原則通り、Ａの全財産の２分の１となることに注意して欲しい。
遺留分の具体的な額について簡単に説明したいと思う。
例えば、Ａには配偶者Ｂと子供Ｃがいたとする。
Ａは遺言で「全財産１０００万円をＤに遺贈する」と書いていた。
Ａは死亡してＤはＡの全財産１０００万円を取得した。
Ａの配偶者Ｂと子供Ｃの侵害された具体的な遺留分の額はどれくらいなのだろうか？
Ａの全財産１０００万円の「２分の１」である５００万円が配偶者Ｂと子供Ｃの遺留分の総額となる。
配偶者Ｂと子供Ｃの法定相続分は２分の１ずつ。
よって、配偶者Ｂの遺留分は５００万円の２分の１である２５０万円。
子供Ｃの遺留分も５００万円の２分の１である２５０万円となる。
