遺留分の具体的な額の算定方法については前回に説明した。
しかし、遺留分の具体的な額の算定方法については例外があるのだ。
それは、相続人が直系尊属のみの場合である。
例えば、独身のＡがいたとする。
Ａには両親である父親Ｂと母親Ｃがいる。
Ａには配偶者も子供もいない。
しかし、Ａには恋人Ｄがいた。
そこで、Ａは以下の様な遺言を書くことにした。
「自分の全財産３００万円はＤに遺贈する」と。
やがてＡは死亡してＤがＡの全財産である３００万円を取得した。
本来、Ａの相続人となるのは直系尊属である父親のＢと母親のＣであった。
今回、父親Ｂと母親Ｃの遺留分が害されたことになる。
この場合、相続人が直系尊属のみなので、Ａの全財産である３００万円の３分の１、つまり、１００万円が害された遺留分の総額となる。
父親Ｂと母親Ｃの法定相続分は２分の１ずつ。
よって、父親Ｂの害された遺留分は５０万円、母親Ｃの害された遺留分も５０万円となる。
ちなみに、Ａの相続人が配偶者と直系尊属の場合には、配偶者と直系尊属の遺留分の総額は、原則通り、Ａの全財産の２分の１となることに注意して欲しい。
遺留分の具体的な額について簡単に説明したいと思う。
例えば、Ａには配偶者Ｂと子供Ｃがいたとする。
Ａは遺言で「全財産１０００万円をＤに遺贈する」と書いていた。
Ａは死亡してＤはＡの全財産１０００万円を取得した。
Ａの配偶者Ｂと子供Ｃの侵害された具体的な遺留分の額はどれくらいなのだろうか？
Ａの全財産１０００万円の「２分の１」である５００万円が配偶者Ｂと子供Ｃの遺留分の総額となる。
配偶者Ｂと子供Ｃの法定相続分は２分の１ずつ。
よって、配偶者Ｂの遺留分は５００万円の２分の１である２５０万円 。
子供Ｃの遺留分も５００万円の２分の１である２５０万円となる。
遺留分（いりゅうぶん）。
遺留分とは、民法が被相続人に対して「最低限度のプラス財産を相続人に残してやりなさい」と命じた一定の相続財産のこと。
例えば、Ａには配偶者Ｂと子供Ｃがいたとする。
Ａには愛人Ｄがいた。
そこで、Ａは遺言を書くことにした。
Ａは「自分の全財産をＤに遺贈する」と書いた。
その後、Ａは死亡してＤがＡの全財産を受け取った。
この場合、Ａの配偶者Ｂと子供Ｃの遺留分が害されたことになる。
遺留分を害された配偶者Ｂと子供Ｃは、Ｄに対して害された遺留分の返還請求ができるのである。
この返還請求権を「遺留分侵害額請求権」と言う。
この遺留分侵害額請求権は相続人にとって絶対的な権利であり、さらに形成権とされている。
よって、配偶者Ｂと子供ＣがＤに対して遺留分侵害額請求権を通知した場合、その通知がＤに到達した瞬間に効力が生じる。
この様に、遺留分侵害額請求権は裁判で勝ち取るものではなく、相続人に対して当然に認められている権利なのだ。
ここで注意点を１つ。
遺留分侵害額請求権の内容は必ず金銭で請求することに限定されており、金銭以外の相続財産による返還請求は認められてない点には十分に注意して欲しい。
例えば、Ａが「甲土地はＢに遺贈する。ただし、Ｂには愛犬ポチの世話をお願いする。」と言う内容の遺言を書いていたとする。
Ａは受遺者Ｂに「愛犬ポチの世話」と言う義務（負担）を負わせている。
これが「負担付遺贈」なのである。
ただし、この受遺者Ｂが負う義務は、遺贈される財産に見合っている範囲内とされている。
つまり、遺贈される財産が微々たる物なのに、負わされる義務が膨大な場合には、受遺者Ｂは遺贈される財産に見合った程度の義務を履行すればよいのである。
ここで注意して欲しいことがある。
それは、受遺者Ｂが愛犬ポチの世話を全くしない場合である。
なんと、この場合でも甲土地は受遺者Ｂの土地となるのだ。
ここが停止条件付遺贈とは異なる点である。
停止条件付遺贈は条件が成就されない場合には遺贈の効力は生じなかった。
しかし、負担付遺贈は負担が履行されなくても効力は生じるのだ。
負担付遺贈の対象とされた財産は、受遺者が負担を全く履行しない場合でも、受遺者の財産となってしまう。
この場合、Ａの相続人たちは受遺者Ｂに相当の期間を与えて「愛犬ポチの世話をして欲しい」と催告するのである。
それでも受遺者Ｂが愛犬ポチの世話をしないのなら、Ａの相続人たちは家庭裁判所に負担付遺贈の取り消しの申立てをしなければならない。
受遺者Ｂが愛犬ポチの世話をしないからと言って負担付遺贈が当然に無効となるのではない。
受遺者Ｂへの負担付遺贈が家庭裁判所により取り消された場合、甲土地はＡの相続人たちで分け合うことになるのである。
原則、遺贈は遺言者が死亡した時に効力が生じる。
しかし、停止条件を付けることは可能とされている。
これか「停止条件付遺贈」なのだ。
例えば、Ａが遺言の中で「自分の死後、Ｂが試験に合格したのなら甲土地をＢに遺贈する」と記載されているような場合が挙げられる。
すなわち、Ａが死亡しただけでは遺言の効力は生じない。
Ａの死亡後にＢが試験に合格して初めて遺言の効力が生じるのである。
では、Ｂの不合格が決定してしまった場合、甲土地はどうなってしまうのだろうか？
Ｂの不合格が確定した場合、Ｂへの停止条件付遺贈は無効となり、甲土地はＡの相続人たちで分け合うことになるのだ。
