現在、各国は、法人税実効税率（企業の税負担を示す一般的な指標）を引下げ、企業の誘致に必死です。
たとえば、アメリカの法人税は32%であり、世界で一番高い国ですが、トランプ減税で20%へ引き下げます。
イギリスは既に20%を下回り、19%です。
アイルランドは先進国世界最低水準で12.5%です。
それに対して、我が国は、安倍政権により、36.9%から29.97%へ引き下げましたが、日本でビジネスをする企業からすると、日本の法人実効税率はまだまだ高いです。
この状況で、昨日話した内部留保課税が課されれば、それは実質的には法人税の増税であるため、企業はビジネスの地として、日本を選んでくれなくなるかもしれません。
そうすると、法人税収は減少することになります。
一方、先に示したアイルランドですが、様々な企業が拠点をそこへ移転し、法人税収は69億ユーロと、過去最高を記録しました。
現に、マイクロソフトは、アイルランドなどの低税率国へ拠点を構え、業務ソフトである「オフィス」をそちらから販売しております。
それによって、マイクロソフトは、この10年で、税負担率を30%から15%へと引き下げました。
世界各国は、法人税引下によって、税収を奪い合っております。
したがって、内部留保課税ではなく、むしろ法人税減税なのではないでしょうか。
また、内部留保を吐き出したいのであれば、設備投資・研究開発・賃上げなどを促進した企業へ、減税を行うべきだと思います。