こんにちは、
株式会社Lean Stack代表の吹上由樹です。
社労士事務所向けDX支援「ヨハクル」
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はじめに
今回は、業界の空気に真っ向から殴りに行く話をします。
社労士の先生方とDXの話をしていると、必ずと言っていいほど返ってくるフレーズがあるんですよね。
「人が採れないから、DXをやらないといけない」
「担当者が辞めても事務所が回るように、DXを進めたい」
気持ちは、めちゃくちゃわかります。
わかるんですが、それ、完全に"守り"の発想なんですよ。
DXって、本当はそんな地味な話じゃないんです。
これ、断言します。
DXは「人材確保のため」にやるものじゃありません。
売上を倍にするためにやるものなんです。
今回は、なぜDXが"攻めの経営判断"なのか。
そして、今ここで舵を切らなかった事務所がこれからどうなっていくのか。
今回はかなり踏み込んで書きます。
多くの社労士が信じている、DXの大きな勘違い
まず、前提から揺さぶらせてください。
「うちの事務所、DXを進めています」と話す先生に目的を聞くと、だいたい返ってくる答えは3つなんです。
ひとつ、「人手が足りないから」。
ふたつ、「担当者が辞めた時のリスクに備えて」。
みっつ、「業務を効率化して、みんなの残業を減らしたい」。
全部、健全な理由です。
否定はしません。
でも、ふと立ち止まって冷静に見てほしいんです。
この3つ、売上の話が1つも入ってないんですよね。
全部「今あるものを、失わないため」の話。
言い換えると、全部"守り"の話。
守りのDXは、もちろん大事です。
ただ、それだけで止まっている事務所の未来は、驚くほど広がりません。
これ、元経産省で産業政策を見てきた立場から言わせてもらうと、「DX＝守り」で止まっている業界は、だいたい10年経っても規模が横ばいか縮小なんです。
逆に「DX＝攻め」に振り切った業界は、同じ人数のまま売上を2倍、3倍と伸ばしていく。
DXを"守り"で使うか、"攻め"で使うか。
これは経営判断そのものなんです。
そして、今の社労士業界は、ここで完全に二極化が始まっています。
"攻めのDX"とは、売上を倍にする経営判断だ
じゃあ、"攻めのDX"って何か。
シンプルに言います。
給与計算の工数が半分になる ＝ 受けられる顧問先の数が2倍になる ＝ 単純計算で売上が2倍になる。
これだけの話なんです。
世の中のDXは、「コスト削減」「残業削減」「ミス削減」で語られがちなんですよ。
全部"引き算"の話。
でも、本当にインパクトがあるのはそこじゃない。
削減で生まれた時間を、そのまま"受注キャパ"に変換できるというところなんです。
これ、引き算じゃなくて掛け算なんですよね。
1人のスタッフが月に10社さばいていた事務所が、同じスタッフで20社さばけるようになる。
採用は一切増やしていない。
オフィスも広げていない。
でも売上だけ、単純計算で2倍です。
普通の業界の人が聞いたら「そんなバカな」という話ですが、社労士業務は"人の時間"そのものが商品だから、工数を半分にすれば受注キャパが倍になるという、極めて素直な構造になっているんですよ。
DXは、コスト削減の道具じゃない。
トップラインを伸ばすためのテコです。
ここを誤解している事務所と、腹落ちしている事務所の差は、これから信じられないほど開いていきます。
実例：攻めのDXで、現場はここまで変わっている
抽象論ばかりでもあれなので、実際にヨハクルで起きている変化を紹介します。
ちなみに「ヨハクル」は"業務に余白を作る"で「ヨハクル」です笑。
給与計算：工数半分以下で、受注キャパが倍に
ある法人さんでは、給与計算にかけていた時間が50%以上カットされました。
2週間かかっていた処理が、1週間以内で終わる。
ここだけ聞くと「ふーん、便利だね」で終わってしまうかもしれません。
でもよく考えてみてください。
同じスタッフ数で、受けられる顧問先が倍になるってことなんですよ、これは。
浮いた時間は、
新規営業に回せる。
顧問先への提案にも回せる。
他の事務所なら取れない難しい案件にも手を伸ばせる。
工数削減で終わっていた話が、売上成長の話に変わる瞬間なんです。
就業規則：チェック時間80%カットで、売上の天井が跳ね上がる
就業規則も、膨大なチェック作業に追われていた事務所が、80%の工数カットを実現しました。
これ、単に楽になったという話では終わらないんですよね。
今まで"時間がなくて受けきれなかった案件"を取りに行けるようになった、という話なんです。
1件あたり丸1日かかっていたチェックが、数時間で終わる。
同じ1日で、ざっくり4〜5件回せるようになる。
売上の天井が、物理的に跳ね上がるんです。
助成金申請：担当できる案件の数が跳ね上がる
助成金の書類チェックに至っては、先生の目が充血するほど向き合っていた作業が、大幅に圧縮されました。
1人の担当者が抱えられる助成金案件の数が、以前と比べて明らかに増えている。
しかも、助成金は「割に合わない」と言われがちな業務です。
そこの工数が縮むということは、同じ労力で、より多くの顧問先に価値を届けられるということ。
これは顧問先の信頼獲得にも直結します。
信頼が増えれば、他業務の依頼にもつながっていく。
攻めのDXは、単発の効率化で終わらず、事務所全体の売上の連鎖を起こすんです。
二極化は、もう静かに始まっている
で、ここからが、一番伝えたい話です。
「DXやるかやらないか、まだ様子見でいいかな」と思っている先生に、現実を共有させてください。
日本は、人口が減っています。
会社の数も減っています。
これはもう、統計で確定している未来なんですよ。
つまり、士業の市場そのものが、これから縮んでいくんです。
縮んでいく市場の中で、「現状維持」をしているとどうなるか。
答えは、現状維持ではなく"後退"です。
全体のパイが小さくなっていくので、同じ顧問先数・同じ単価を維持していても、相対的にシェアは下がっていく。
売上は、気づかぬうちに減っていく。
一方で、攻めのDXを進めた事務所は、同じ人数で倍の顧問先をさばけるようになる。
縮んでいく市場の中から、より多くの顧問先を取りにいける。
DXをやる事務所は売上が伸び、やらない事務所は売上が下がる。
これ、「どっちも成長するけど成長速度が違う」という話じゃないんですよね。
片方は伸びて、片方は縮む。
ほぼゼロサムの話なんです。
そして、この差は指数関数的に開きます。
売上が伸びる事務所はさらに投資して、さらにDXが進む。
売上が減る事務所は投資余力を失って、ますますDXから遠ざかる。
差は、加速度的に大きくなる。
もうこれは誇張ではなく、構造的にそうなっているだけの話です。
タイミングを逃した事務所は、もう追いつけない
ここで、多くの先生が一番直視したくない話をします。
「いつかはやらないといけない」と思いながら、先延ばしにしている先生、案外多いんじゃないでしょうか。
でも、指数関数的に開く差って、気づいた頃には手遅れになる性質があるんですよ。
最初のうちは、差は小さい。
DXしている事務所も、していない事務所も、売上はそんなに変わらない。
でも、2年、3年と経つうちに、
気づけば売上が2倍、3倍と差がついている。
そこから追いかけようとしても、投資余力が残っていない。
スタッフの時間も残っていない。顧問先も離れ始めている。
「あの時やっておけばよかった」は、事務所経営における最大の後悔です。
そして、この「あの時」は、もう来ています。
今年、来年の判断が、5年後の事務所の立ち位置を決めます。
"あとでやる"は、もう"やらない"と同義になりつつあるんですよね。
脅しではなくて、数字と構造が、そう告げているだけなんです。
まとめ
DXは、守りの道具ではありません。
"売上を倍にする攻めの武器"です。
ここを腹落ちさせた事務所が、これから5年、10年で売上を伸ばし続けていきます。
逆に、「人材確保のために仕方なく」「業務効率化くらいで十分」と思っている事務所は、静かに、でも確実に売上が下がっていく。
人口が減る。会社が減る。市場が縮む。
その中で現状維持は、もう"後退"と同じなんです。
二極化は、もう始まっています。
そして、その差は指数関数的に開いていく。
「いつかやる」は、もう通用しません。
"今日動いた事務所"だけが、次の時代に売上を伸ばしていきます。
攻めに振り切るか、守りで縮んでいくか。
選ぶのは、今日です。
本日も最後まで読んでいただきありがとうございます。
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それでは、また次の記事でお会いしましょう。