この建築条件付きの土地購入・土地売買査定で注意したいのが、購入者のどんな建物を建てたいかという意思がどれだけ反映されるかということです。業者の指定するプランでしか建物を建設することができない、仕様の変更にも応じてもらえないような場合は、実質建売住宅と何ら変わらないことになり、土地購入・土地売買査定業者が建売住宅の脱法行為を行っている可能性もあります。
もちろん建築業者が取り扱っていない建築方法を指定して断られた、というケースならまた別ですが、通常考えられる範囲で業者が応じられるような依頼を「受け入れてもらえない」、という場合には注意する必要があります。
建築条件付きの土地の場合は、打ち合わせで納得がいかず建築工事請負契約の締結に至らなかった場合は土地契約を白紙に戻すことができます。また支払った手付金も全額返金されます。そのため打ち合わせで納得のいかないまま建築工事の請負契約をしてしまった場合には、トラブルに発展しやすいため注意が必要です。
この建築条件付き土地購入・土地売買査定する場合は、打ち合わせを行わず土地契約と同時に建築工事請負契約を締結し、建売住宅を作ってしまう違法行為も問題となっているため、業者を選ぶ際には打ち合わせをきちんと行い、自分の意思を反映した建物を建ててくれる業者を選ぶようにしましょう
