一風変わった経済評論家?さん。
三橋貴明さん。
雑誌等でこの方を拝見しますが、大変わかりやすく、マンネリ学者さんと違った視点で大変興味深い記事を書いておられる方です。
しかし、ホントマスコミってやつは。
ＴＰＰなどにおいそれと乗っかっちゃダメですよ！
日本にメリットなし。工業製品の関税だって決して高くない。何故農業を殺す？
金融分野を根こそぎ持って行かれちゃうし、へたすりゃ司法もね。
自由化だ、規制緩和だ、アメリカに押し付けられ、めちゃくちゃにされた今の日本のシステム。
また、そうなりたいの？
どうやら、猿でもできる反省を知らないらしよ。
日経新聞は！
「産経応援」からの転載。
http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-10899079149.html
再掲載 日本の大復活はここから始まる!/三橋 貴明
三橋貴明先生のブログから転載させていただきます。三橋先生がどうやら日本経済新聞から「言論統制」の災難に会われているようです。
別に産経新聞を応援するあまりというわけではありませんが、日本経済新聞には以前から疑問をもっていました。日経は他の新聞社と異なりオーナー株主がいないそうです。社員とＯＢだけで全株式を所有しているそうです。ひとたび偏向すれば歯止めはききません。日経はとても偏向していないとは言えません。特に大企業側に立った新自由主義的論調が際立っています。この超長期デフレ不況下で、いまだに、大企業側(サプライサイド)に立って、小泉竹中構造改革を擁護しています。日経は日本をつぶすつもりだと思います。
日本経済新聞への質問
(途中から)
さて、以下は本日のタイトル「日本経済新聞への質問」ですが、わたくしはセンセーショナルなフレーズやイメージを使って国民を煽るジャーナリストじゃないので、単に事実のみを書かせて頂きます。本日のエントリーは、飛鳥新社様の許可を得ていることを、予めお知らせさせて頂きます。
５月１４日、東谷暁氏、中野剛志氏、三橋貴明の共著「「ＴＰＰ開国論」のウソ 平成の黒船は泥舟だった」 が飛鳥新社から発売になりました。お蔭様で出足は好調だそうですが、飛鳥新社が本書について、日本経済新聞に広告を出そうとしたとき、事件が起きました。
広告は、５月２０日に朝日新聞、日経新聞に掲載される予定だったのですが、朝日新聞には普通に載りました。ところが、日経新聞は広告掲載を拒否してきたのです。
以下、日経新聞に掲載される予定だった広告の一部です。
【２０１１年５月２０日に日本経済新聞に載る予定だった広告の一部】
問題になったのは、「大マスコミの情報隠し」と「悪質なデマ」の二箇所です。この二箇所について修正しろと、日本経済新聞は代理店を通して言ってまいりました（相手側担当者は匿名のまま）。
そこで、飛鳥新社側は二段階にわたって譲歩し、
「メディア上の情報の偏りを糺し」
「悪質な開国論」
に修正すると伝えましたが、日経は最後まで譲ることはなく、掲載拒否となってしまいました。
飛鳥新社は、代わりに２３日に読売新聞で全５段の上記広告を打つ予定になっています。
朝日や読売は、飛鳥新社側に審査で何も言ってきませんでした。日経だけが、広告ですら紙面に異論を許さないという姿勢であることに、飛鳥新社及び三橋は心底から疑問を感じております。
日本経済新聞がＴＰＰを推進していることは、周知の事実です。だからと言って、自分たちに異論を述べる広告の掲載を拒否するとは、とてもではないですが「公器」などと名乗る資格はないでしょう。
日経新聞を含め、日本の新聞社の多くは国有地を財務省に安く払い下げてもらい、かつ再販制度の特殊指定という「規制に守られ」、ビジネスを展開しているわけです。（この辺りの詳しいことは、拙著「マスゴミ崩壊！ 」をご参照下さい。）さらに、一度倒産しかけた毎日新聞を除き、株式譲渡制限の特権により、株主を身内で固めています。もちろん、日本の新聞社は全て「非上場」です。
特殊指定により市場競争から守られ、株式市場の株主に監視されることもなく、安く払い下げてもらった国有地でビジネスを展開している新聞社が、広告掲載において「言論統制」までするわけですか。
わたくしたち三名の著書に文句があるのであれば、社説でも何でも使って反論すればいいのです。
自分たちは「平成の開国！」「世界から孤立する！」などと、フレーズとイメージを用いてＴＰＰを煽り立て、わたくしたちのデータや事例に基づくＴＰＰ反対論は受け付けない。
日本経済新聞は、これでも「自分たちは社会の公器である」などと主張できるのですか？
読者の皆様、本エントリーの拡散をお願い致します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
転載おわり
これをご覧になったみなさんも、拡散をお願いします。
以上転載おわり
iPhoneからの投稿
三橋貴明さん。
雑誌等でこの方を拝見しますが、大変わかりやすく、マンネリ学者さんと違った視点で大変興味深い記事を書いておられる方です。
しかし、ホントマスコミってやつは。
ＴＰＰなどにおいそれと乗っかっちゃダメですよ！
日本にメリットなし。工業製品の関税だって決して高くない。何故農業を殺す？
金融分野を根こそぎ持って行かれちゃうし、へたすりゃ司法もね。
自由化だ、規制緩和だ、アメリカに押し付けられ、めちゃくちゃにされた今の日本のシステム。
また、そうなりたいの？
どうやら、猿でもできる反省を知らないらしよ。
日経新聞は！
「産経応援」からの転載。
http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-10899079149.html
再掲載 日本の大復活はここから始まる!/三橋 貴明
三橋貴明先生のブログから転載させていただきます。三橋先生がどうやら日本経済新聞から「言論統制」の災難に会われているようです。
別に産経新聞を応援するあまりというわけではありませんが、日本経済新聞には以前から疑問をもっていました。日経は他の新聞社と異なりオーナー株主がいないそうです。社員とＯＢだけで全株式を所有しているそうです。ひとたび偏向すれば歯止めはききません。日経はとても偏向していないとは言えません。特に大企業側に立った新自由主義的論調が際立っています。この超長期デフレ不況下で、いまだに、大企業側(サプライサイド)に立って、小泉竹中構造改革を擁護しています。日経は日本をつぶすつもりだと思います。
日本経済新聞への質問
(途中から)
さて、以下は本日のタイトル「日本経済新聞への質問」ですが、わたくしはセンセーショナルなフレーズやイメージを使って国民を煽るジャーナリストじゃないので、単に事実のみを書かせて頂きます。本日のエントリーは、飛鳥新社様の許可を得ていることを、予めお知らせさせて頂きます。
５月１４日、東谷暁氏、中野剛志氏、三橋貴明の共著「「ＴＰＰ開国論」のウソ 平成の黒船は泥舟だった」 が飛鳥新社から発売になりました。お蔭様で出足は好調だそうですが、飛鳥新社が本書について、日本経済新聞に広告を出そうとしたとき、事件が起きました。
広告は、５月２０日に朝日新聞、日経新聞に掲載される予定だったのですが、朝日新聞には普通に載りました。ところが、日経新聞は広告掲載を拒否してきたのです。
以下、日経新聞に掲載される予定だった広告の一部です。
【２０１１年５月２０日に日本経済新聞に載る予定だった広告の一部】
問題になったのは、「大マスコミの情報隠し」と「悪質なデマ」の二箇所です。この二箇所について修正しろと、日本経済新聞は代理店を通して言ってまいりました（相手側担当者は匿名のまま）。
そこで、飛鳥新社側は二段階にわたって譲歩し、
「メディア上の情報の偏りを糺し」
「悪質な開国論」
に修正すると伝えましたが、日経は最後まで譲ることはなく、掲載拒否となってしまいました。
飛鳥新社は、代わりに２３日に読売新聞で全５段の上記広告を打つ予定になっています。
朝日や読売は、飛鳥新社側に審査で何も言ってきませんでした。日経だけが、広告ですら紙面に異論を許さないという姿勢であることに、飛鳥新社及び三橋は心底から疑問を感じております。
日本経済新聞がＴＰＰを推進していることは、周知の事実です。だからと言って、自分たちに異論を述べる広告の掲載を拒否するとは、とてもではないですが「公器」などと名乗る資格はないでしょう。
日経新聞を含め、日本の新聞社の多くは国有地を財務省に安く払い下げてもらい、かつ再販制度の特殊指定という「規制に守られ」、ビジネスを展開しているわけです。（この辺りの詳しいことは、拙著「マスゴミ崩壊！ 」をご参照下さい。）さらに、一度倒産しかけた毎日新聞を除き、株式譲渡制限の特権により、株主を身内で固めています。もちろん、日本の新聞社は全て「非上場」です。
特殊指定により市場競争から守られ、株式市場の株主に監視されることもなく、安く払い下げてもらった国有地でビジネスを展開している新聞社が、広告掲載において「言論統制」までするわけですか。
わたくしたち三名の著書に文句があるのであれば、社説でも何でも使って反論すればいいのです。
自分たちは「平成の開国！」「世界から孤立する！」などと、フレーズとイメージを用いてＴＰＰを煽り立て、わたくしたちのデータや事例に基づくＴＰＰ反対論は受け付けない。
日本経済新聞は、これでも「自分たちは社会の公器である」などと主張できるのですか？
読者の皆様、本エントリーの拡散をお願い致します。
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転載おわり
これをご覧になったみなさんも、拡散をお願いします。
以上転載おわり
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