今日感じたことをまじめに書きます。非常につまらない内容ですが、どうしても言わなきゃ気がすまないんです。非難も多いと思いますが、個人的な見解として。
たまたま目に留まった方は無理に読まないでください。
現在、スーパーにはたくさんの食品が溢れている。牛乳であったり、豚肉、鶏肉であったり、多種多様の野菜など。安いか高いかは人それぞれに感じ方は違うと思うが、はっきり言ってしまえば
安い！
こうした食品の生産する側の現場を多少知っているつもるでいる。
採算ギリギリのところで生産しているのだ。
コスト削減圧力と労働力不足。
いわゆる農業分野はまだまだ労働力不足である。日本人はどうしても体力的辛さ、臭いなどの環境的辛さから長続きしないのだ。
そこで低賃金で安定的な労働力が確保できるため、外国人に頼らざるを得ないのが現状である。彼らが影で日本の食生活を支えているのだ。スーパーで今の店頭価格で買えるのは彼らのおかげと言っても言いすぎではないだろう。
彼らには感謝せねばなるまい。
が、
労働基準法
1．別表第１第６号（林業を除く。）又は第７号に掲げる事業に従事する者
別表第１
（第33条、第40条、第41条、第56条、第61条関係）
6．土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業
7．動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他の畜産、養蚕又は水産の事業
つまり、農業は労働時間、休憩休日の規定は適用されない。よって時間外割増賃金の適用もないので、割増賃金の支払い義務は生じない。
一般の日本人農業従事者は法的な保護はない。天候等に左右されることでなじまないことが理由であるらしい。
ところが、ある種の外国人労働者は他業種との不公正を防ぐためか、上記の事項を適用するようにと、農水省で通達を出している。
あれっ？？？
何か変じゃない？？？？
理由は分からないでもない。国際的な非難を恐れることも分かる。
現在外国人の彼らは当然のごとく権利を主張している。
労働基準法をなえがしろにした農水省の通達は変である。
低賃金労働。これは問題があることは十分承知している。
しかし、日本はそもそも閉鎖的な国であることは知っているはずだし、多少の差別は十分予想できるだろう。現に日本人も海外で差別を受けることもあるだろう。
こんなことを言うと、国粋主義者だ！右翼だ！と言われる。
しかし外国人の低賃金労働者がいて成り立っている国はいくらでもあるだろうし、今の日本人の生活水準を守るためには、よほどの政策がない限り維持できないだろう。
それなら、新しい政策なりシステムなりを真剣に考えようとか、生活の水準が著しく低下しても構わないとか言うことも出来る。
真剣に新しい政策なりシステムなりを考えて提言できる人はどれだけいるだろう。生活水準が著しく低下しもよいという人はどれだけいるだろう。
ぼくにはどちらの事柄も考えられないし、どちらの選択肢も採れない人は簡単に外国人にたくさんの賃金を払おうと言うべきではない。
中小企業の経営者は100年後より現状を生き抜くことが先決である。当然の事だ。この景気で多くの賃金を払って従業員を雇うことは会社を倒産させろと言っているようなもの。
外国人労働者に日本人以上の権利を与える必要はどこにあろうか？
こんなことを言うと
おまえは右だ！！
と言われるかもしれない。
右と言われても構わない。
日本人が現在を生きること、将来にむけて日本国が存続できるように。