昨日（７／１５）の朝日新聞に載っておりましたが、地震によるエレベータ
の閉じ込め事故を減らすため、国土交通省が既存の全ての建物のエレ
ベータに地震感知システムの設置を求める方針を固めたとの事です。
建築基準法では、２００９年（平成２１年）９月２８日以降に着工した
建物には、地震感知システムの設置を義務付けていますが、それ以前
に着工したマンション・オフィスビル・公共建築物等のエレベータ約６５万
台が対象となるそうです。
マンションについては、国が定める「長期修繕計画作成ガイドライン」を
２０１１年度（平成２３年度）内にも見直して設置を促すとの事です。
東日本大震災では、老朽化したマンションのエレベータに住民が閉じ込
められる事例が続出しました。
また、過去の地震でも、閉じ込め事故は多発しています。
発生危険度が高まったとされる「三浦半島断層群地震」でも、神奈川県
内で予想されるエレベータの停止台数は約２３，０００台。この中で、ど
れ程の閉じ込め事故が発生するかが懸念されますので、早急に全ての
エレベータに地震感知システムが設置されて欲しいものです。
また普段、使用されているご自宅マンションのエレベータや、勤務先の
エレベータについての設置状況も確認される事をお勧め致します。
実際、地震が発生した際にエレベータに乗っていた場合の対応は、よく
言われていますように、
①階数ボタンを全て押し、最寄り階にエレベータを停止させ避難。
②エレベーターに閉じこめられても、焦らず冷静になって「非常用呼び出
しボタン」等での連絡を取る努力をする。
となります。
最後に「自衛消防組織」によるエレベータの要救助者への対応について
ご紹介します。
地震によりエレベータに閉じ込められた場合、消防署やエレベータ会社
の到着までの時間は長時間かかる事も予想されます。
その際、下記条件を満たす場合に限り、自衛消防組織により救助が可能
です。
①エレベータ保守会社が実施する実地訓練を１年以内に修了した者（
運行管理者）が行う。
②閉じ込められた人の中に負傷者等がおり、緊急を要する場合。
③カゴが停止し、位置が乗り場側床面よりメーカー基準（メーカーにより
異なる）の範囲内にある場合。
自衛消防組織による救助については、マンションの管理組合や会社の
担当者に確認してみる事をお勧め致します。
今回はこれで失礼致します。
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