香港09年7月7日レジ袋有料 1枚0.5HK$(約6円)
香港では、09年7月7日からレジ袋が有料になります。
これで中国全土がレジ袋有料みたいですね。
1枚につき0.5HKドル（約6円）
旅行で香港に行く日本人も日本からビニール袋かエコバックは持っていくほうが良いですね～。
中国大陸でも同じですが、全部一律レジ袋が有料ではなくて、
店によって違うみたいなので、旅行者には、わからなくて面倒ですが・・。
＞この課金制度は全ての小売店に一律適用されるわけではなく、
＞食品や薬品などを売っている大型店とチェーン店のみが対象。
＞小型店や、大型店でも対象商品を扱っていない売り場では引き続き無料でレジ袋を配る。
なんだか、下記を読むと対象商品でレジ袋有料、無料もあるようなので、
スーパーに課金レジと非課金レジも出来たようです。
たまに行くような旅行者には細かい対象商品の判断がわからないですねえ・・・。
日本人旅行者なら、買い物に行くときは、
とにかく「エコバック持っていけ！」ば良いってことだと思います～（笑。
＞一部店舗では課金逃れの抜け道を探る動きも広まる
ってことで、コンビニは、素直に有料化納得しないで、無料で袋を配っているってことの便利さでお客を呼びたい・お客を放したくないってことみたいですが・・・。大手のコンビニは、大手ならば、覚悟決めてちゃんと政府の指導通りにしてもらいたいなあ～。
旅行者には、無料でレジ袋をくれるほうが、そりゃあ楽で良いですけど、
買い物した後にレジ袋をくれないわけではなくて、
「レジ袋が必要ならお金を払いましょう。1枚につき0.5HKドル（約6円）」
ということですから、環境問題が叫ばれている現代ではしょうがないですね～。
価格に転化されていくということが心配もされているようですが、
時代の流れでしょうがないところもありますし・・。
後は、ちゃんと日本のようにトレー等のプラスチックをリサイクル用にスーパーで回収する等も合わせてやっていかないと・・レジ袋有料だけやってもなかなか上手くいかないみたいですけどね・・。
本当は、根本の環境問題のことを、昔とは違ってゴミを捨てても大地に帰りませんってことを告知していかないと、中国人や香港人には、ダメなのだろうなあ。
■レジ袋有料化の実施要項■
実施日時：09年7月7日から
料 金：1枚0.5HKドル（約6円）
対象店の条件：
食品、薬品、個人の衛生・美容用品を扱う小売店のうち、5店以上を展開するチェーン店、
又は、売り場面積200平方メートル以上の大型店
対象店舗：約3000店
罰 則：無料配布した店舗には罰金、初犯で最高10万HKドル、再犯なら同20万HKドル
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香港 2009年6月26日（金曜日）
【特集・サウスチャイナリポート】レジ袋有料化いよいよ、エコ都市への第一歩［経済］
スーパーやコンビニエンスストアで使われるプラスチック製レジ袋が、来月7日から有料になる。数年越しの準備を経てようやく動き出すごみ削減の第一歩。その先には、家電リサイクルなどさらに廃棄物を減らす取り組みの制度化が待っている。一部店舗では課金逃れの抜け道を探る動きも広まる中、香港に環境保護の流れを定着させられるかどうかの試金石となりそうだ。【香港華南編集部・福地大介】
香港市民1人が1日に廃棄するレジ袋は？
――政府によると答えは3枚。1年間なら1,000枚以上。香港全体で毎年数十億枚ものレジ袋が廃棄場に捨てられる。尖沙咀の文化センターが1年で、湾仔のコンベンション＆エキシビションセンターが2年で埋め尽くされてしまう量という。
■年間10億枚を節約
レジ袋有料化の法的根拠となるのは、昨年7月に成立した「産品環境保護責任条例」と、今年4月に立法会を通過した付属法令。同条例はモノが環境に与える影響を低減し、生産者、輸入者、販売者、消費者それぞれが汚染責任を自己負担する枠組みを定めたもので、立法会の承認を前提にさまざまな製品を適用範囲に加えることができる。同条例の枠組みの下、最初のターゲットとなったのがレジ袋だ。
来月7日以降、レジ袋を受け取ると1枚につき0.5HKドル（約6円）が課金される。消費者に金銭的な負担をかけ、なるべく自前の買い物袋を用意するよう誘導することで、廃棄物となるレジ袋の消費削減をにつなげる狙いだ。
ただ、この課金制度は全ての小売店に一律適用されるわけではなく、食品や薬品などを売っている大型店とチェーン店のみが対象。小型店や、大型店でも対象商品を扱っていない売り場では引き続き無料でレジ袋を配ることができ、まずは業界や市民の反応をうかがう試験的な意味合いもある。
有料化が実施されるのは約3,000店。政府のもくろみでは、これら店舗でのレジ袋使用量は半分まで減り、年間約10億枚を節約できるとみている。
■課金レジと非課金レジ
制度開始まで2週間を切り、小売各社の準備も整いつつあるようだ。
太古城中心（シティープラザ）でアピタを運営するユニー（香港）では、既にレジシステムの変更を完了。レジボタンに袋の項目を追加し、レシートに1枚0.5HKドルの売り上げが反映されるようにした。
同社のようなショッピングセンターでは、店にとっても消費者にとってもややこしい問題がある。制度が一部商品だけを対象にしていることから、売り場によって課金するところと無料でレジ袋を配れるところが混在してしまうのだ。
アピタの場合、食品などを多く扱うスーパー部門は全面的に課金対応へ切り替える一方、ベビー用品の売り場などでは課金対応のレジと非課金対応のレジを分けて設置した。これは、例えばベビーオイルは課金対象商品とみなされるためで、ベビー服など非課金商品だけを購入する場合には非課金レジ、課金商品を買ってレジ袋を受け取る場合にはステッカー表示のある課金レジを使い分ける必要が生じる。
実施に先立ち、買い物袋の普及に貢献する取り組みも進めてきた。レジ袋を辞退した消費者には、1回の買い物ごとにスタンプ1個を進呈し、20個集めるとエコバッグに交換できるキャンペーンを展開。これまでに毎月400枚以上のバッグを配った。
同店ではこれまで、毎月50万枚のレジ袋を消費していたという。使用量が減れば環境に優しいだけでなく、店にとってもコスト削減につながる。荒木健吾・業務統括部長は、新制度の導入で少なくとも2～3割はレジ袋を減らすことができると予想。「香港でも消費者の環境意識が高まれば」と期待する。
■紙袋で課金逃れも
真剣に取り組む企業が多い一方で、課金逃れに知恵を絞っている店もある。
コンビニ大手のサークルKは今月初め、プラスチック製のレジ袋に代わり、課金対象とならない紙袋を導入する計画を打ち出した。このほかにも、条例が「レジ袋とは」を厳密に定義していることを逆手にとって、持ち手がないなど定義に当てはまらない形状の袋で代替したり、あらかじめ袋に詰めた状態で商品を販売しようという動きも出ている。
一部の小売店がレジ袋の無料配布にこだわるのは、不便を感じた消費者が有料化対象外の小型店に流れるのではとの懸念があるためだ。政府や環境団体からの激しい批判を浴び、サークルKは24日までに紙袋計画の撤回を表明したが、今後もこうした当局とのいたちごっこが繰り返される可能性はある。
香港に先駆け、昨年6月からレジ袋の有料化に踏み切った中国本土では、この1年でスーパーのレジ袋配布量が75％も減ったとされる。反面、量り売りの生鮮食品を詰めるために置いているビニール袋を、代用品として持ち帰る消費者が急増。こうした課金対象とならないビニール袋の消費は大幅に増えたという。当局の目が届きにくい農産物市場などでは依然として有料化が進んでいないことも手伝って、最終的にごみとして出るプラスチック袋の量は1割ほどしか削減できていないとするデータもあり、生活習慣を変えることの難しさを物語っている。
■次は家電リサイクル
環境局の邱騰華（エドワード・ヤウ）局長は、レジ袋有料化に当たり「政府の歳入を増やすことが目的ではない」と強調。抜け道を探す業者に対しては「環境保護のために市民の習慣を改めることが制度の目指すところであり、これに背くことはしてほしくない」と呼びかけている。
政府の統計によると、香港で1年間に出る固形廃棄物は2006年時点で620万トン。うち340万トンが埋め立て処分に回され、3カ所ある主要処分場は10年以内に飽和すると予想されている。廃棄物をいかに減らし、またリサイクル率を高めるかは喫緊の課題だ。
政府は今後、年内をめどに電器・電子設備リサイクルの制度化へ向けた公開諮問を行う方向で準備を進めている。テレビ、冷蔵庫、クーラー、洗濯機、パソコンの5品目を対象に、輸入業者から廃棄後の処理手数料として小売価格の1～5％を徴収する計画だ。
産品環境保護責任条例は、その適用範囲に加えていくべき製品として、レジ袋、電器・電子設備のほかタイヤ、包装材、飲料容器、充電池も挙げている。政府経済タスクフォースが先に発表した6大新産業の育成案では、リサイクルをはじめとする環境産業の支援が打ち出された。レジ袋の有料化は、こうした環境重視の流れを進める上で大きな鍵を握る一歩といえ、業者、消費者がいかにこれまでの習慣と意識を変えていけるかを問いかけている。＜香港＞
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