昨日のシンポジウムの経過が、10月3日付けの神奈川新聞 に掲載されました。
予算編成・行政執行権を地方議会に与えるなどとする「地方議院内閣制」について考える催しが２日、横浜市内で開かれた。全国の超党派の地方議員らで構成する実行委員会の主催。
大塚耕平前内閣府副大臣、元愛知県議・犬山市長の石田芳弘衆院議員が、それぞれ基調講演を行った。
大塚氏は「（同内閣制は）情の部分ではよく分かるが、国民的なパワーを得るには、きちっとした理の部分の整理が必要」として、目的と手段、現行制度でできることをすべてやっているか―などの点で整理が必要と主張。
石田氏は、名古屋市議会の解散を求める直接請求の署名が43万人を突破したという理由を、「議員の仕事が市民に見えず、仕事と収入の乖（かい）離（り）が大きいから」と指摘。「地方議員は株主総会で文句を言うぐらいの機能しかない。地方議員・議会は予算を自分たちでつくり、わが町の取締役会になるべきだ」と訴えた。
その後は、両氏と名古屋大学の後房雄教授、荻原隆宏横浜市議がパネリスト、菅原直敏神奈川県議がコーディネーターを務めるディスカッションを実施。
後氏は「現状でも努力するのはいいことだが、だからといって制度改革の議論は後回しというのは、もう限界。せめて、多様な形態を試せるような状態にすべきだ」と提唱。
荻原氏は「現行の二元代表制のままでうまくいく自治体もあるかもしれないが、特別会計を合わせると３兆円以上の年間予算の編成を、たった一人の政治家に任せるのは、あり得ないのでは」などと語った。