今の政治的茶番劇は見るに耐えません。ＴＰＰの是非を議論すること自体が茶番です。
新聞は例によって世論調査を実施、43.7％が参加支持、35.7％が参加不支持と参加支持者が不支持者を上回っているというお決まりのうそ報道を繰り返し、ＴＰＰ参加が日本にとって良いことだという雰囲気を作り出そうと必死です。
しかし私の周りには私も含めて参加を支持する人は皆無です。
新聞やテレビニュースの一方的な報道ではない双方向のネットの意識調査では66％が不支持、31％が支持という圧倒的な結果が出ています。（2011／11／14現在）
http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201111060001/ （ヤフーみんなの政治）
恐ろしいのはマスコミにより工業vs農業に問題がすりかえられている点です。
ＴＰＰには２４分野２１項目あり、その中には「投資」「金融」という、アメリカが参加してから新たにアメリカによって加えられた2項目があります。
ＣＩＡスパイ小泉純一郎によってなされた「郵政民営化」で自由市場に流れようとしたゆうちょ（郵便貯金）、かんぽ（郵便局の簡易保険）、などの300兆円を超える国民資産はギリギリのところで亀井静香が守りましたが、簡単にあきらめる相手ではありません。
「非関税障壁」撤廃を求められ、これらの莫大な資金がウォール街に流れ込むことになります。
アメリカの本当の狙いはここにあります。
アメリカの対外債務は14兆＄以上、深刻な財政危機です。日本の300兆円を何としても手に入れたいのでしょう。日本でも財政危機が叫ばれ、増税やむなしと報道されていますが、日本の債務のほとんどは国内債務です。外国から借りているわけではありませんので破綻する心配は実はありません。ここもうまくマスコミに騙されています。
ＴＰＰに参加しても一般国民にとっては何ひとつメリットはありません。関税撤廃で原材料が安く調達できることと外国からの低賃金労働者によって経団連の一部の大企業が潤うだけです。
しかし例によって利益は社内留保され、社員に還元されることは無いでしょう。
それどころか低賃金労働者が外国から入ってくることにより日本人の給料はますます下がり、職を奪われて失業も増え、デフレはますます加速し、国内で回っていたお金がどんどん海外へ流失、景気はますます悪くなり、日本はどんどん貧乏になってゆきます。
そして何よりも問題なのは国民を守るために、国民の代表が決めた法律や制度が、アメリカ企業の都合によって、いくらでも変更してしまえるようになることです。
日本国民の主権が奪われ、夢も希望もない国になってしまいます。
これは、黒船来航とか、敗戦とかと同じくらい、歴史的な重大事なのです。
さすがに良心からか、アメリカが作った政党、自民党からもＴＰＰ反対議員が続出しています。
国会前ではものすごい数のデモ隊が連日、反対デモを繰り返していますがマスコミは絶対に報道しません。何故か？何故日本のマスコミは真実の報道をしないのでしょうか？
そこには敗戦国日本の悲しい現実があります。この構造的な問題を解決しない限り、アメリカの搾取から逃れることは出来ません。
構造的問題を解決するには、国民一人一人が真実を見極める目を持ち、政治を変えていかなければならないのです。
長い間ダマされ続けてきたことに国民はようやく気付いてきています。
今回のＴＰＰ騒動は日本の政治が誰のためのものか、計らずも露呈してしまいました。
アメリカのコントロールで日本の政治が行われていることに気付いた国民も大勢いるはずです。
夢のある国を子孫に残すために何が出来るのか？まずこうして書き込むことにより一人でも多くの人に真実を知ってもらうことが大事だと信じています。
次回はアメリカの支配という構造的問題について書いてみたいと思います。
新聞は例によって世論調査を実施、43.7％が参加支持、35.7％が参加不支持と参加支持者が不支持者を上回っているというお決まりのうそ報道を繰り返し、ＴＰＰ参加が日本にとって良いことだという雰囲気を作り出そうと必死です。
しかし私の周りには私も含めて参加を支持する人は皆無です。
新聞やテレビニュースの一方的な報道ではない双方向のネットの意識調査では66％が不支持、31％が支持という圧倒的な結果が出ています。（2011／11／14現在）
http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201111060001/ （ヤフーみんなの政治）
恐ろしいのはマスコミにより工業vs農業に問題がすりかえられている点です。
ＴＰＰには２４分野２１項目あり、その中には「投資」「金融」という、アメリカが参加してから新たにアメリカによって加えられた2項目があります。
ＣＩＡスパイ小泉純一郎によってなされた「郵政民営化」で自由市場に流れようとしたゆうちょ（郵便貯金）、かんぽ（郵便局の簡易保険）、などの300兆円を超える国民資産はギリギリのところで亀井静香が守りましたが、簡単にあきらめる相手ではありません。
「非関税障壁」撤廃を求められ、これらの莫大な資金がウォール街に流れ込むことになります。
アメリカの本当の狙いはここにあります。
アメリカの対外債務は14兆＄以上、深刻な財政危機です。日本の300兆円を何としても手に入れたいのでしょう。日本でも財政危機が叫ばれ、増税やむなしと報道されていますが、日本の債務のほとんどは国内債務です。外国から借りているわけではありませんので破綻する心配は実はありません。ここもうまくマスコミに騙されています。
ＴＰＰに参加しても一般国民にとっては何ひとつメリットはありません。関税撤廃で原材料が安く調達できることと外国からの低賃金労働者によって経団連の一部の大企業が潤うだけです。
しかし例によって利益は社内留保され、社員に還元されることは無いでしょう。
それどころか低賃金労働者が外国から入ってくることにより日本人の給料はますます下がり、職を奪われて失業も増え、デフレはますます加速し、国内で回っていたお金がどんどん海外へ流失、景気はますます悪くなり、日本はどんどん貧乏になってゆきます。
そして何よりも問題なのは国民を守るために、国民の代表が決めた法律や制度が、アメリカ企業の都合によって、いくらでも変更してしまえるようになることです。
日本国民の主権が奪われ、夢も希望もない国になってしまいます。
これは、黒船来航とか、敗戦とかと同じくらい、歴史的な重大事なのです。
さすがに良心からか、アメリカが作った政党、自民党からもＴＰＰ反対議員が続出しています。
国会前ではものすごい数のデモ隊が連日、反対デモを繰り返していますがマスコミは絶対に報道しません。何故か？何故日本のマスコミは真実の報道をしないのでしょうか？
そこには敗戦国日本の悲しい現実があります。この構造的な問題を解決しない限り、アメリカの搾取から逃れることは出来ません。
構造的問題を解決するには、国民一人一人が真実を見極める目を持ち、政治を変えていかなければならないのです。
長い間ダマされ続けてきたことに国民はようやく気付いてきています。
今回のＴＰＰ騒動は日本の政治が誰のためのものか、計らずも露呈してしまいました。
アメリカのコントロールで日本の政治が行われていることに気付いた国民も大勢いるはずです。
夢のある国を子孫に残すために何が出来るのか？まずこうして書き込むことにより一人でも多くの人に真実を知ってもらうことが大事だと信じています。
次回はアメリカの支配という構造的問題について書いてみたいと思います。