韓国での離婚や、
離婚後の財産分与を検討される際、
多くの方が最も不安に思われるのが「寄与度（貢献度）」の問題です。
「結婚持参金が相手より少なかった」
「結婚を機に仕事を辞め、専業主婦として家事だけをしてきた」
「自分にも夫婦喧嘩などの落ち度がある」
このような事情があると、
「自分には財産を分けてもらう権利がほとんどないのではないか」
「今後の生活費や子どもの養育費をどう維持すればいいのか」
と思い詰めてしまいがちです。
しかし、韓国の裁判所は
単にお金を稼いできたかどうかだけで寄与度を判断することはありません。
今回は、専業主婦でも高い寄与度が認められた事例や、
離婚後に元配偶者から請求された不当な財産分与請求を完全に退けた事例を交えながら、
後悔しないための法的ポイントを解説します。
「専業主婦だから不利」は大きな誤解
財産を渡したくない側はよく、
「あの不動産は自分が稼いだ金で買ったものであり、相手は一銭も出していない」
「特定の財産形成に具体的な協力をしていない」
といった主張をしてきます。
しかし、裁判実務においてこのような極端な主張がそのまま通ることはほとんどありません。
韓国の財産分与は、婚姻期間中に夫婦で築き上げた財産全体を対象に、
総合的に形成・維持への貢献を審査します。
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家事や育児も立派な「寄与（貢献）」
外で働く配偶者を支え、家事や育児を一手に引き受けていたことも、
財産を維持・保全するための不可欠な貢献として高く評価されます。
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専業主婦の寄与度が「45%」と認められた実例
家事に専念していた配偶者の寄与度を丁寧に立証し、
45％という非常に高い割合での財産分与を実現させたケースがあります。
寄与度を最大化するために整理すべき「生活の記録」
正当な権利を主張するためには、
婚姻生活の全般を丁寧に振り返り、客観的な記録として整理することが大切です。
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口座の入出金履歴や家計の管理状況
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家事分担や子どもの養育に関する具体的な実績
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実家からの経済的支援や協力の有無
単に「特定のマンションを誰のお金で買ったか」という点だけに囚われず、
家族全体の生活をどのように維持してきたかを総合的に示すことが勝敗を分けます。
守る側の視点：不当な請求を「全面取り下げ」に追い込んだ事例
一方で、すでに離婚した元配偶者から、
後になって理不尽な高額請求を突きつけられるケースもあります。
相手側の主張に対し、
法的な根拠の欠如や財産分与の法理的な矛盾を徹底的に突いて追及した結果、
裁判所から相手側に対して
「請求の法的根拠を明確に整理し直すように」という厳しい指導が下されました。
最終的に相手側は反論を維持できなくなり、
請求訴訟を「全面取り下げ」して終結。
まとめ：もらう権利も、守る権利も、緻密な法理検討から
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専業主婦（主夫）であっても、家事や育児の実績で高い寄与度（40〜50％前後）が認められるケースは多数あります。
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有責配偶者であっても、財産形成への寄与があれば財産分与の請求権自体は失われません。
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離婚後の不当な財産請求に対しては、法理的な不備を突いて請求そのものを阻止することが可能です。
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