婚姻の「取り消し」はできる？離婚との違いを解説

人生の大きな決断である「結婚」。
相手を信じて歩み始めたはずなのに、
もし、相手の大きな「嘘」に騙されていたとしたら……。

最近、韓国でも「詐欺結婚」による
精神的な苦痛を訴える方が少なくありません。

「騙されて結婚したのだから、なかったことにしたい！」
そう願う方のために、韓国法における
「婚姻取り消し」の条件と注意点をまとめました。

　婚姻の「取り消し」ができるケースとは？

韓国の民法（第816条）では、
婚姻を取り消すことができる理由を定めています。

よくあるケースは以下の通りです。

重大な事実を隠していた場合：
夫婦生活を続けられないほどの重大な病気、
または重大な事由を知らずに結婚したとき。

詐欺や強迫によって結婚した場合：
学歴、職業、財産状況、婚姻歴などについて
「もし事実を知っていたら結婚しなかった」
と言えるほどの重大な嘘をつかれたとき。

⚠️ ここが注意点！
単なる「性格の不一致」や「小さな見栄（嘘）」では
婚姻の取り消しは認められません。
法的に「取り消し事由」にあたるかの判断は非常にシビアです。
 

　訴訟に勝つための「2つのポイント」

婚姻取り消しを勝ち取るには、
「騙された側」が証拠を示さなければなりません。

客観的な証拠の確保：
相手の嘘を証明するメッセージのやり取り、
通話録音、通帳の履歴、証言などを集める必要があります。

専門家のサポート：
「嘘を証明すること」は法的に非常に難易度が高いため、
最初から専門の弁護士と戦略を立てることが不可欠です。
 

　「取り消し」と「離婚」は何が違う？

もし、取り消しの理由が不十分だと判断された場合は、
「離婚」という形で関係を解消することになります。

どちらも「独身に戻る」という点では同じですが、
韓国の家族関係証明書（日本の戸籍にあたるもの）の記載が異なります。

• 婚姻取り消し： 履歴に「婚姻取り消し」と記載。
• 離婚： 履歴に「離婚」と記載。

また、どちらの場合も、
慰謝料、財産分与、親権などの問題は
別途しっかり解決していく必要があります。
 

　ひとりで悩まずに、まずはご相談を

詐欺結婚は、心に深い傷を残す大変辛い出来事です。

「騙された自分が恥ずかしい」と
一人で抱え込んでしまう方もいらっしゃいますが、
あなたは被害者です。

法的な手続きを通じて、過去を正しく整理し、
新しい人生をスタートさせることは十分に可能です。

韓国での婚姻問題、財産分与、国際離婚など、
複雑な法律問題は当事務所にお任せください。
あなたの権利を守るため、全力でサポートいたします。

常にお客様の目線に立って、
最良の解決を実現できるよう尽力いたします。
韓国に関する法律問題でお困りの方は、
お気軽にご相談ください。
☎ 010-4729-3573   /   mgkim@hwisang.co.kr
 

法務法人フィサン | 韓国の日本語対応弁護士