新年明けました。おめでとうございます。

現在や未来の話題も楽しいですが,時には歴史に目を向けてみるのも,面白いと思いませんか。

という訳で,1000年前,プレイバック1014年。
ネタ元はwikiですので,それ程緻密なもんではないです。

 日本では,時は平安,三条帝の時代。
 ちょうど,48歳と脂が乗りに乗った藤原道長がブイブイ言わせていた時代になります。
 三条天皇と道長は仲が悪く,1012年に,道長の次女妍子を差し置いて藤原娍子を立后したことにより,断絶は決定的となっていました。もしかしたら,「とっとと退位しやがれこの若造」,「てめーこそ早くくたばれこの老い耄れ」みたいな美しくない遣り取りがあったのかもしれませんね。

 世界に目を向けると,中国では五代十国の戦乱が終わり,ようやく北宋王朝の下で,平和な時代を迎えようとしていました。時の皇帝真宗趙徳昌が,道教に傾倒して色々と面白いことをやっていた時機であるといいます。

 ヨーロッパでは,東ローマ帝国と第一次ブルガリア帝国との間で,大きな戦いが起こります。「クレディオン峠の戦い」です。
 この戦いで,東ローマ皇帝バシレイオス2世の下,東ローマ軍はブルガリア軍を散々に打ち破り,東ローマはバルカン半島における覇権をほぼ確立します。東ローマはブルカリアの捕虜14000人の両目を潰し,100人に1人は片目を残して帰路の案内役とさせ,その盲人の大群を見たブルガリア皇帝は卒倒して亡くなってしまったのだとか。ひでぇ捕虜虐待もあったものです,まったく。

 さらに西の方では,神聖ローマ帝国皇帝ハインリヒ2世が,この年に教皇ベネディクトゥス8世の手によって戴冠しています。北ヨーロッパでは,デンマーク・ノルウェー・イングランド王であったスヴェン1世が急死,王権が分かれる事態となって行きます。

 アラブ世界では,ガズナ朝の名君マフムードにより,ちょうどガズナ朝の最盛期を迎えようかという時代でした。
 
 世界の歴史を横軸で見るということも余りないけど,まあ折角新年だし,1000年前だし。
 
 どうもtwitterでは書ききれない気がしたので,ブログに記す。

 今年も予備試験合格者の合格率が全ての法科大学院の合格率を上回る結果となった。
 補助金削減対象校が大幅に増加し,統廃合の動きは更に加速していくことになるだろう。
 他方,予備試験は「超難関」ながらも「ローリスク・ハイリターン」の国家試験としての地位を徐々に確立しつつあり,今後,受験者数の増加傾向も予測されるところである。

 さて,考えてみたいのは,こうなると「大学法学部はどこに行くのか」ということだ。
 「乱立」したと言われる法科大学院は,今後どんどん減少していくと予想される。
 そうなると,後には,多数の「かつては法科大学院を具えた法学部」が残されていくことになる。法曹志願者の総体が減少している状況下ではあるが,こうした法学部が,今後,法曹養成にどのように関わっていくことになるかという点は,ひとつ注目すべき点だと思う。

 司法試験合格者数というのが,大学法学部において一定のブランド・ステータスを形成している以上,これは大学の経営という観点からみても,避けては通れない問題だ。実際,こうも多くの法科大学院が乱立した背景には,法科大学院を具えていなければ,法学部の価値を維持し難いという各校の思惑があったともいわれている。

 今後,ひとつ予想される流れは,「法科大学院入学のための予備校化」だ。
 現在,司法試験合格率において中位~下位にとどまっている法科大学院設置校は,近い将来,自前の法科大学院を維持できなくなり,そこの法学部は,より上位の法科大学院へと進学するためのステップという位置付けになることが考えられる。いや,こうした状況は,むしろ,既に始まっているといえるかもしれない。大手司法試験予備校においては,既に個別のロースクール対策コースを設置しているところもある。

 「○○大のローに行くためにダブルスクール! 学部の授業?出てません。」

 うーん。微妙に笑えない。


 いまひとつはの道は,「予備試験のための予備校化」
 ローを維持できない大学が予備試験合格者を輩出しようというのはちょっと微妙な気分にさせられるが,「うちより優秀な大学のローに合格できる学生を輩出しよう!」というのに比べれば,まだしも志が高いというか,聞こえは良いように思われる。

 それから,司法試験というブランドとすっぱり訣別するというのも,一つの選択肢になる。
 そもそも社会において,法的素養が求められる職業は,別に法曹だけではない。
 法曹養成という観点から切り離して,法的素養を有する学生を社会の様々な分野に輩出して行くというのも,法学部の立派な使命である。そこを開拓して突き進むというのも,ひとつの選択肢である。ただし,大学がこういう道を選んだとして,お客様であるところの学生やその親が,その大学を選択してくれるか,というのは,また別の問題である。司法試験と訣別するということは.司法試験という語のもつブランド力を大学経営上利用できなくなるという意味でもある。この道を選べば,そのリスクを背負う覚悟が必要となる。


 現実問題として,多くの法学部は第二の道に近いところを選択して行かざるを得ないのではないか(実態が第一の道としても,公には)。いわゆる中位~下位ローといわれるところにだって,法学部があり,法律学を学びたいという学生に来てもらわないことには経営が成り立たない。そこで「ウチの大学ではハナから法曹養成には興味ないもんね」という訳には,中々いかないだろう。かつてロースクールを具えた大学であれば,尚更である。より多くの学生を呼び込むためには,やはりどこかで司法試験と繋がっている方が,大学間競争における優位性を保てるように思う。そんなわけで,予備試験は,今でこそローから目の敵にされてるが,近い将来においては,現在のいわゆる中位~下位ロー設置校法学部の命綱になるかもしれないと思う訳だが,いかがだろうか。
 
 弁護士業を営んでいると,調べ物をしなければならない場面にはよく出くわす。
 手元の文献やインターネットで事足りることも多いが,文献調査まで必要になる場面も多い。
 そのような場合には,やはり図書館を利用することになる。

 私の場合,もっとも頻繁に利用するのは千葉県立中央図書館である。
 千葉の裁判所から近く,主だった法律雑誌・文献が揃っている。法律判例文献情報のデータベースも利用できる。主要判例雑誌の論文が読みたいという程度であれば,ここで十分である。ただ,大学紀要などは一部しかないので,専門的な調査だと資料が不足することも多い。

 次によく使っているのは,母校・明治大学の図書館である。
 駿河台の図書館であれば,法律関係で文献が見つからないということはまずない。
 本当にピンポイントで特定のテーマに関する研究を探す場合,やはり大学図書館の規模でないと,資料が見つからないことが多々ある。

 他に,意外とよく使うのは,千葉大学医学部の図書館である。
 医療の事件のほか,交通事故や刑事事件などでも,医学的知見が必要となる場面は多い。
 千葉大医学部図書館も蔵書はかなり充実しているので,これまで何度もお世話になった。

 この夏は,幕張近辺の図書館も少し見て回りたい。あまり知られていないが,幕張には2つの大型図書館がある。アジア経済研究所図書館と放送大学附属図書館。どちらも相当大きな規模の図書館である。
法曹になろうという若い人が激減しているようなので,私なりの簡単なQ&A
ご笑覧下さい

Q.ぶっちゃけ,弁護士って儲かりますか?
A.いいえ。儲かりません。少なくとも,公務員や一部上場企業会社員になる場合と比較して,より高額の生涯所得を得られる確率が有意に高いとはいえません。

Q.なるまで大変ですか?
A.はい。大変です。司法試験自体なんだかんだいっても難しいので,合格そのものが大変です。おまけに,受験資格を得るためには,学費を払って法科大学院に行かなければなりません。予備試験に合格して受験資格を得ることも可能ですが,予備試験に合格するのは司法試験に合格する以上に大変かもしれません。おまけに,実務に出るまでの司法修習生の間は,バイトもできず貸与という名の借金生活を余儀なくされます。

Q.就職ありますか
A.その質問をしている時点でないものと思え。就活は地獄の情報戦である

Q.弁護士になって得られるものは何ですか?
A.弁護士は,訴訟代理権という権利を,ほぼ独占的なものとして国から付与されます。平たく言えば,裁判所で起きる人の揉め事に首を突っ込んで金を取って良いという権利です。司法書士や社会保険労務士も,ごく限定的な範囲でこれに類する権利を持っていますが,全面的・包括的な権利としての訴訟代理権を持っているのは弁護士だけです。

Q.そんだけ?
A.いえいえ。弁護士はこうして裁判の代理ができるため,裁判手続を見越して様々な交渉を行ったり,会社経営や労働組合運営などのアドバイスをすることもできます。弁護士は最終的に裁判所に行った時にどういうことが起こるか分かっているため,弁護士でない人のアドバイスよりも,より実戦的かつ効果的なものであることが期待できます。

Q.それって弁護士でなくてもできなくね?
A.この世で最も愚かな質問の1つだな。弁護士でなければ入れない場所,聞けない情報,出来ない行動というものが、君の脳みそに入りきれないほどあるものだよ(©冨樫義博)

Q.真面目に答えて下さい。
A.弁護士でないと受けられない研修,弁護士でないと入れない委員会などで,様々な情報が得られたりすることはあります。特に裁判・調停・労働審判の経験の共有は弁護士同士でないとなかなかできない。あと,弁護士になる前段階の司法修習生は,裁判の評議に参加したり,検察で取調をやったりします。これらは弁護士だからという訳ではないけど,司法試験に合格して修習生にならないと経験できない。

Q.弁護士になると学者になりやすい?
A.そういうことは多分あんまりないと思います。いったんお客さんがついた後だと事務所を畳めなくなるし。ただ,弁護士から学者に転身された先生とか,弁護士でありながら熱心に研究活動を行い幾つも論文を発表されているような先生は,実際にいらっしゃいます。

Q.弁護士になると政治家になりやすいって本当?
A.アメリカじゃそうかもしれんが,日本だとそーでもない。JCとか商工会の活動に熱心に参加して自民党の地方議員さん辺りと仲良くなる方が早いかも。

Q.あんまり楽しくなさそうじゃない?
A.自分で事務所を構える場合なら,上司がいない。仕事のペースをある程度自由に設定できる,といったこともメリットかも。まあ自営業なら弁護士でなくても一緒ですが。あと,人様の揉め事の解決に関わると,比較的高い確率で,お客様からすごく感謝してもらえます。

Q.もてますか?
A.お客さん筋から見合い話を持ちかけられるようなこともあります。合コン人気は合コンやったことないんで分かりません。ごめんなさい。



投げっ放し。オチはない。
「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」について,以下のパブリックコメントを提出しました。

(本文ここから)

 司法制度改革は,そもそも,事前規制型社会から事後救済型社会への転換という国家政策に基づくものであった。法曹養成制度の転換と法曹増員政策は,本来は,かかる政策転換の「手段」であり,それ自体が目的であった訳ではない。今日の社会実態を鑑みるに,労働政策や会社法制など,多様な分野において規制緩和が進み,これに伴う弊害も大いに出現している(例えば,派遣切りの問題,会社法人格の濫用など)。そうであれば,現在の「緩和された法制度」や,実務運用の全てを所与のものとすることなく,公平・正義の理念に照らした,あるべき事後救済の在り方こそが,追求され,確立されねばならない。
 しかるに,今般の中間的とりまとめにおいては,現在,現に存在する法的ニーズばかりが検討の俎上にのぼり,法と理論をもって法曹の活動領域をより広く切り拓かれるべきとする視点を欠いている。そして,現在,既に「事後救済型社会」になってしまった我が国において,本来あるべき法曹の活動の場が不当に狭まっているという認識が欠けている。法曹の活躍の場を狭めているのは,他ならぬ法そのものの保守的運用であることを,私は敢えて蛮勇をもって,強く訴えたい。以下,具体例を思いつく限り挙げる。

1 我が国においては,特に一般私人間において,強制執行を奏功させることが極めて困難である。民事執行法上,財産開示制度があるが,実効性に乏しいことが指摘されて久しい。いわゆる預金債権の全店舗一括順位付け方式による執行は最高裁により否定され,預金額最大店舗指定方式も実務上定着しているとは言い難い上に,大変な手間を要する。これなどは,まさしく裁判所が理論・法解釈のゆえに「法曹の活躍できる場面を狭めている」例の最たるものである。最高裁が全店舗一括順位付け方式を適法としていれば,その後,たとえば債権回収専門の法律事務所ができて,大量の弁護士がそうした活動に従事するということも有り得たであろう。

2 著名な松下PDP事件においては,派遣労働者の派遣先に対する地位確認請求が棄却され,我が国の派遣労働者が派遣先に対して地位確認訴訟ないし労働審判を行う途が実質的に閉ざされることとなった。また,こうした事態の救済のために補完的に作用すべき慰謝料の水準も,極めて低い水準にとどまっている(松下PDP事件では合計90万円)。ここでも,最高裁の示す法解釈が極めて保守的であるがゆえに,本来拡大されるべき法曹の活動領域が広がって行かないという問題があるのである。昨今,いわゆるブラック企業の話題が世間を賑わせているが,こうした事案における賠償水準は,社会的正義の観点から見て,現在の実務水準よりも高額とされるべきであるし,そうなればこそ,法曹の活動領域も広がりを増すことになるといえるのである。

3 我が国の実務では懲罰的賠償が否定され,実額賠償主義が採られている。しかし,企業活動に対する事前規制が大幅に緩和されている現在の社会情勢下において,なお同様の理論が堅持される必然性があるのだろうか。懲罰的賠償が一般に否定されるとしても,次善の理論として,精神的苦痛に対する慰謝料水準一般の高額化により,違法行為に対する事後的制裁機能が強化されなければならないのではないか。そして,法の運用がそのようなものとなって初めて,多数の法曹の活躍の場が生まれるといえないか。

4 東日本大震災に伴う原発事故の賠償問題も挙げることができる。端的な社会正義という観点から見れば,原発事故により故郷を放棄することを余儀なくされた方々に対しては,故郷における従前のものと同等の生活保障がなされなければならないのではないか。そして,こうした正義の観点こそが,むしろ法理論の中に取り込まれなければならないのではないか。そうであれば,そこでの賠償水準は,現在実務的に考えられているものよりも,遙かに高額となる筈である。

5 逆に,裁判所の判断が法律家の活動範囲を飛躍的に広げた例として,過払金返還請求を巡る一連の最高裁判決を指摘することができる。一定の弊害があったとはいえ,この勇気ある判決が多数の法律家に活躍の機会を与え,結果,多くの多重債務者の生活と生命が救われたのは,紛れもない事実といえよう。

 思いつくままに述べたが,重要なことは,法曹の活躍の範囲は,現在の社会における活動の幅にとどまるものではなく,法そのもの,あるいは,法を宣明し執行する裁判所の判断により,広くも狭くもなるということである。そして現在は,保守的法解釈・運用によって,これが非常に狭められているという実情を,是非ともご理解頂きたい。