ネット上でヘイトスピーチ被害を受けた人から依頼を受け、書き込んだ人が契約しているプロバイダーに対して、書き込んだ人の情報の開示を求める裁判をしました。
これは、いわゆるプロバイダー責任制限法に基づく発信者情報開示請求というもので、権利侵害が明白であることを主張立証する必要があります。
日本には、いわゆるヘイトスピーチ解消法がありますが、その法律ではヘイトスピーチ自体が権利侵害であると明確に書いていません。
そこで、今の法律で明らかに違法な権利侵害とされている名誉毀損、侮辱等にあたることも含めて慎重に主張立証したのですが、判決は、あっさりと、「ヘイトスピーチ」にあたるから人格権侵害が明らかだと認めてくれました。
その後、判決に従い、発信者の情報がプロバイダーから送られてきました。
匿名であってもネット上に書き込む場合は、他人の権利を侵害しないよう十分に気をつけなければなりません。
今回のような判決が積み重なることで、ネット上でもそれ以外でも、差別や憎悪を煽って他人を傷つける醜い行為が減り、お互いを思いやる明るい未来が訪れることを願います。